日本私立学校振興・共済事業団が実施している宿泊事業について、事業の意義や採算性を踏まえて宿泊施設の運営の見直しが十分に行われるよう意見を表示したもの

貴事業団は、私立学校の教育の充実及び向上等並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号。以下「私学共済法」という。）の規定による私立学校教職員共済制度（以下「私学共済」という。）を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としており、私学共済の運営において、短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施している。

貴事業団の経理は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号。以下「事業団法」という。）等により、助成勘定、短期勘定、長期勘定、福祉勘定及び共済業務勘定に区分されており、福祉勘定は、更に保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理に区分されている。

ア　貴事業団が運営管理する宿泊施設の概要等

表1　宿泊施設の概要（平成24年度）

イ　宿泊事業に係る経理

ウ　宿泊施設の利用料金

貴事業団の宿泊施設には、宿泊（会館、宿泊所及び保養所）、婚礼（会館）、宴会（会館）、集会（会館）及び食堂（各会館が直営で運営する食堂に係るもの。以下同じ。）の五つの営業部門がある。

各営業部門の24年度の利用状況についてみたところ、16施設の利用数の合計は、宿泊部門は437,463人、婚礼部門は1,336組、宴会部門は7,754件、集会部門は8,995件、食堂部門は609,423人となっていた。そして、15年度から24年度までの利用数の推移については、一部の宿泊施設において食堂の運営を委託により行っていた期間があるなど条件が異なり経年比較になじまないことから、食堂部門を除く4部門についてみたところ、宿泊、集会両部門は22年度まで減少傾向にあったものの23、24両年度は2年続けて増加しており（両部門とも18年度が最多で、それぞれ477,941人、10,033件）、宴会部門は増加傾向（16年度が最少で6,356件）、婚礼部門は減少傾向（15年度が最多で2,053組）にある。

さらに、加入者等又は一般利用者といった利用者種別による利用数の集計を行っていない食堂部門を除く4部門における全利用数に占める加入者等数の割合についてみたところ、22年度から24年度までの状況は次のとおりとなっていた（表2参照）。宿泊部門は、会館が60％台（会館別では40％台半ば～70％台半ば）で、宿泊所及び保養所が90％台（宿泊所別又は保養所別では、宿泊所がおおむね90％台、保養所が80％台後半～100％）で、婚礼部門は10％台（会館別では、60％台後半より高い率で推移している会館もあれば各年度10％に満たない会館もあり）で、宴会部門及び集会部門は30％台（会館別では、両部門とも60％台前半より高い率で推移している会館もあれば各年度30％に満たない会館もあり）で、それぞれ推移していた。

一方、貴事業団は、全利用数に係る目標を設定しているものの、加入者等の利用に係る目標を設定してその達成状況を評価するなどの取組を行っていない。しかし、宿泊施設は私学共済の加入者のための施設として運営されるものであり、加入者等の利用状況は事業の有効性を評価する重要な指標であることから、貴事業団において、全利用数だけでなく加入者等の利用に係る目標も設定した上で、それらの目標の達成に向けて取り組み、宿泊施設の利用の向上を図る必要があると認められる。

宿泊施設のうち、複数の営業部門を有する会館における営業部門別の収支状況についてみたところ、貴事業団は、収益について行っている営業部門別の管理を、費用については行っていない。

貴事業団は、この理由について、光熱給水費等の各営業部門に共通する経費や複数の営業部門の業務を兼務する職員の人件費等（以下「共通経費等」という。）をどのように営業部門別に配賦するかについて困難な問題があり、共通経費等に係る配賦基準を設定していないためであるなどとしている。

しかし、各営業部門における収益性を踏まえた最適な資源配分を行ったり、収益だけでなく費用に対する現場の意識を高めることなどにより収益性向上のための創意工夫が生まれやすい環境を整備したり、各営業部門の費用を把握した上で経営分析を行ったりするためには、共通経費等に係る配賦基準を設定するなど営業部門別の収支状況を管理することについて検討する必要があると認められる。

ア　経営分析の結果

イ　経営分析の結果の活用状況

貴事業団は、19年度に宿泊施設合理化計画検討委員会（以下「合理化計画検討委員会」という。）を設置して、年度ごとに加入者等へのサービスの向上及び運営改善等に向けた取組事項を定めるなどして、宿泊施設の経営改善策を検討している。24年度の取組事項は、経費削減の観点から物品の購入及びその効率的使用等について検証すること、附帯設備を生かした宿泊プランの企画を行うことなどとなっている。

そこで、物品の調達方法等についてみたところ、婚礼衣装に係る業務を行う業者に会館内で営業を行わせて、売上金の一部を収受するなどする業務委託契約を締結することにより当該業務に要する経費を節減する取組を行っている会館が見受けられた。したがって、婚礼利用組数が減少傾向にある中で、自ら婚礼衣装を購入している会館においては、当該業務に要する経費の削減等について十分に検証する必要があると認められる。

また、各宿泊施設の附帯設備の活用状況についてみたところ、近年婚礼を行う神殿の年間の利用組数が一桁台であるなど利用が低調な状況が続いたことなどから、神殿を改修して宴会場及び集会場として活用することにより収益の向上に努めている会館や、庭園の鑑賞及び数寄屋造りの旧館での食事を組み合わせた観光バスツアーのプランを企画して、附帯設備の有効活用を図るとともにサービスの向上に努めている宿泊所が見受けられた。したがって、附帯設備の具体的な活用策を検討するなどの取組を行っていない他の宿泊施設においては、附帯設備の利用状況を踏まえて、様々な媒体を活用して顧客のニーズを把握して、ニーズに合った附帯設備の活用方法を検討するなど、運営の改善を図る必要があると認められる。

貴事業団は、整理合理化計画等を受けて8施設を廃止した理由について、外部委員で構成する宿泊施設経営改善委員会が17年4月に策定した「宿泊施設の経営改善及び統廃合に係る検討基準」（以下「検討基準」という。）で定められた宿泊施設の統廃合を検討するための目安となる指標（会館については償却前営業利益がマイナスとなっていること又は営業収益に対する業務委託費等を除く人件費の割合が50％以上となっていること、宿泊所については償却前営業利益がマイナスとなっていること、保養所については収支率（注5）が130％以上となっていること）に該当し、経営改善策を実施したにもかかわらず3年連続して経営状況が改善されなかったことなどから、同委員会において廃止することが適当であると判断されたためとしている。そして、貴事業団は、同委員会については8施設の廃止を決定したことなどでその使命を終えたとして、20年度以降は同委員会を開催しておらず、統廃合に係る検討を行っていない。

そこで、本院において、現存する宿泊施設における22年度から24年度までの状況を上記の指標と比較したところ、表3のとおり、6施設が3か年とも指標に該当していた。

貴事業団は、現在、合理化計画検討委員会において経営改善策を検討して、その検討結果を私学共済法に基づき設置している共済運営委員会に諮問した上で経営改善策を実施しており、検討基準は事実上廃止状態にあるとしている。しかし、表3のように採算性が確保できていない宿泊施設もあることなどから、今後は整理合理化計画の趣旨を踏まえて、宿泊施設の統廃合を具体的に検討できるよう新たに基準を策定するなどした上で、宿泊事業の見直しについて継続的に検討する必要があると認められる。

（注5）

収支率　　営業収益に対する営業外費用を除く支出の割合