軌道に係る軌道変位検査及び補修工事を適切に実施することにより、鉄道施設の維持管理が適切に実施されるよう意見を表示したもの

技術基準によれば、鉄道事業者は、年に1回の検査基準日を定めて、検査基準日の属する月及びその前後1か月の許容期間内に、軌道の性能を把握するための軌道変位検査を行うこととされていることから、貴会社は、軌道の重要度に応じて軌道変位検査を年2回又は4回実施することを軌道実施基準に規定している。

そして、軌道変位検査については、検査の対象箇所、検査基準日等を記載した管理台帳を基に、高低、通り、軌間、水準、平面性等の軌道変位（図参照）を検査項目として実施しており、測定結果を検査記録簿に記録することとしている。また、変位量の測定に当たっては、実測によるものとしているが、重要度や使用頻度の低い側線（注1）については、一部目測によることも認めている。なお、平面性は、軌道の重要度に応じて測定しないことがある。

（注1）

側線　　列車の運行に常用する軌道である本線でない軌道

図　主な軌道変位の概念図

出典：

公益財団法人鉄道総合技術研究所「鉄道構造物等維持管理標準（軌道編）の手引き」

（注）

〔1〕 高低はレールの上下方向の変位、〔2〕 通りはレールの左右方向の変位、〔3〕 軌間は左右レールの間隔の設計値からの差、〔4〕 水準は左右レールの高さの差、〔5〕 平面性は、一定距離を隔てた2点の水準変位の差である。

貴会社は、軌道実施基準に基づき実施した軌道変位検査において測定した軌道の変位量が、軌道変位の評価指標である整備基準値以上となるなどしていた箇所（以下「整備基準値超過箇所」という。）については、軌道実施基準に定めた補修期限までに補修工事を実施して、その結果を補修記録として記録することとしている。

25年度の軌道変位検査の実施状況について、表1のとおり、軌道変位検査を適切に行っていなかった事態が主に側線において計328か所（軌道延長50,733ｍ、分岐器115組、これらの帳簿価額計7億2808万余円）見受けられた。

• ア　複数の対象箇所を管理台帳に一括して記録し、管理するなどしていたため、軌道変位検査を行った詳細な箇所等について、検査記録簿や作業員の稼働状況の記録が確認できず、25年度中に軌道変位検査を行っていなかった事態が20か所において見受けられた。また、軌道変位検査を年2回行うこととしている箇所については、2回分の検査記録簿や作業員の稼働状況の記録が確認できず、軌道変位検査を1回しか行っていなかった事態が5か所において見受けられた。
• イ　分岐器の検査記録簿に変位量の一部について記録がないことから、検査の実施状況を確認したところ、軌道変位検査で実施することとしている軌間等の検査項目のうち、2項目以上を測定していなかった事態が6か所、1項目を測定していなかった事態が109か所において見受けられた。また、使用頻度が高い側線の実測が必要な検査項目について、目測は行っていたものの実測を行っていなかった事態が173か所において見受けられた。
• ウ　管理台帳に記録している検査基準日の属する月及びその前後1か月の許容期間内に軌道変位検査を行っておらず、検査の実施時期が適切なものとなっていなかった事態が11か所において見受けられた。このうち2か所については、許容期間の最終日から軌道変位検査の実施日まで3か月以上が経過していた。
• エ　管理台帳に検査基準日を記録しておらず、軌道変位検査を許容期間内に行っていたかどうかの確認ができなかった事態が5か所において見受けられた。

25年度の軌道変位検査における整備基準値超過箇所の補修工事の実施状況について、表2のとおり、補修工事の実施が適切でなかった事態が計6か所（14測点（注3）、軌道延長1,256m、帳簿価額計1560万余円）見受けられた。

（注3）

測点　　軌道変位検査における、一定の間隔をおいて抽出した変位量データの測定地点

• ア　補修記録や作業員の稼働状況の記録を確認したところ、軌道変位検査の実施後、所定の補修期限内に補修工事を行っていなかった事態が4か所（7測点）において見受けられた。このうち、補修期限から補修工事までに60日以上要していた事態が1か所（3測点）、150日以上要していた事態が1か所（1測点）となっていた。
• イ　作業員の稼働状況の記録上、補修工事の実施記録はあるものの、補修工事の実施内容や仕上がり状態を記録すべき補修記録が保存されておらず、補修工事の実施状況や仕上がり状態が確認できなかった事態が2か所（7測点）において見受けられた。