契約書に談合等に係る違約金条項を定めることにより、談合等の抑止を図るとともに、談合等が発生した場合には違反行為を行った事業者から被った損害を早期かつ確実に回復できるよう改善させたもの

東京電力株式会社（以下「会社」という。）は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）に基づき、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関して責任を負う原子力事業者として、同事故に係る損害を賠償している。そして、国は、会社に対して、原子力損害賠償支援機構（26年8月18日以降は原子力損害賠償・廃炉等支援機構。以下「機構」という。）を通じて賠償資金の交付や株式の引受け等の多額の支援を実施している。

会社は、賠償資金の交付等の支援を受けるに当たり、機構と共同して、原子力損害賠償支援機構法（平成23年法律第94号。26年8月18日以降は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）に基づき、事業の運営等に関する計画（以下「特別事業計画」という。）を作成して、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けている。特別事業計画には経営の合理化のための方策等を記載することとなっており、会社は、23年11月に認定を受けた特別事業計画以降、競争的発注方法の拡大を上記の方策の一つとして掲げている。

公正取引委員会は、会社が24年1月31日から25年3月12日までの間に発注した架空送電工事（注1）及び地中送電ケーブル工事（注2）の契約において、契約相手方である工事業者が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反して談合を行っていたとして、25年12月20日に、談合を行った工事業者（談合を行った工事業者を合併して当該工事業者の権利及び義務を承継した法人1社を含み、また、会社のグループ会社である2社を含む。以下「本件違反事業者」という。）計42社のうち39社に対して排除措置命令を、36社に対して課徴金納付命令をそれぞれ行った。

また、公正取引委員会は、同日に、上記の談合事件（以下「本件談合事件」という。）において会社の一部の社員の行為が本件違反事業者の談合を誘発し助長していたなどとして、会社に対して、発注制度の競争性を改善してその効果を検証するとともに、同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講ずることなどを申し入れた。

（注1）

架空送電工事　　送電線を空中に渡すための鉄塔等の設備について、建設、補修等を行う工事

（注2）

地中送電ケーブル工事　　送電線を地中に通すためのケーブル等の設備について、新設、引替え等を行う工事

政府は、国等が行う公共工事の入札及び契約の適正化について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に基づき、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年3月閣議決定）を定めた。その後、公共工事の入札に関する談合の再発防止を図る観点から、18年5月に同指針を改正して、談合があった場合における請負者の賠償金支払義務を請負契約締結時に併せて特約することなどにより、損害額の賠償の請求に努めることとした。

これを受けて、国等では、談合等が発生しその事実が確定するなどした場合に、発注者の請求に基づき、契約相手方があらかじめ約定した額を支払わなければならないとする契約条項（以下「違約金条項」という。）を契約書に定めることが一般的となっている。

違約金条項は、談合等を抑止する効果が期待できるものであるとともに、談合等が発生した場合には、発注者において損害の発生及び損害額について立証することなく違約金を契約相手方に請求して損害を早期かつ確実に回復することを可能とするものである。一方、違約金条項を定めていない場合、発注者は、談合等が行われたことによる損害額を算定して、必要に応じて訴訟を提起するなどして契約相手方に請求することになり、損害額の算定に一定の時間を要する上、訴訟が長期化したり、その結果次第では、算定した損害額の全額の回収ができなかったりするおそれがある。