第1　遺棄化学兵器処理事業の実施状況について

内閣府は、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「PCI」という。）と日揮株式会社で構成される遺棄化学兵器処理事業総合コンサルティング共同企業体（以下「共同企業体」という。）と総合コンサルティング業務に関する委託契約を締結して、遺棄化学兵器処理事業の基本計画の立案、中国の各地区の発掘・回収の基本設計並びに詳細計画の立案及び調査検討業務を行わせるなどしていた。

16年度から、ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業の本格化が見込まれたことから、事業を効率的に実施するために、従来の総合コンサルティング業務に加えて、中国国内における施設の建設や各種設備の製造に係る調達、現地での設備運転管理、中国への送金等に関する業務を一括して処理する管理会社が必要になった。このため、内閣府はPCIの関連企業の出資会社である株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）と上記の業務を一括して総合管理業務として随意契約により委託契約を締結した。そして、機構が技術的に実施できない業務等については、機構からPCI等の他の企業等に随意契約により再委託が行われた。

遺棄化学兵器処理事業に関し、20年5月に、機構及び再委託先であるPCIの幹部が、遺棄化学兵器処理事業に係る業務委託費を水増しして請求したことにより、不正な利益を得たとして詐欺容疑で逮捕された（以下、この事件を「詐欺事件」という。）。内閣府は、遺棄化学兵器処理事業で水増し請求が行われたことなどを踏まえて、機構に一括して管理業務を委託していた体制を見直して、プロジェクトの推進、調達業務及び中国への送金業務を内閣府自ら実施するとともに、業務委託に当たっては、原則として一般競争入札を実施することとした。

内閣府は、遺棄化学兵器の発掘・回収を、12年9月に北安（黒竜江省）で開始してから、中国の各地区で実施してきており、25年度末までに回収された遺棄化学兵器は40,235発となっている。このほか、外務省が3年6月から現地調査を実施してきており、この際に回収された遺棄化学兵器を含めると、25年度末までに回収された遺棄化学兵器は約5万発となっている。

このうち、ハルバ嶺において、内閣府は、24年11月に本格的な発掘・回収を開始して、25年11月末までに105発（試掘及び外務省が行った現地調査で回収された遺棄化学兵器700発を除く。）を回収している。しかし、遺棄化学兵器以外に大型の通常爆弾が多数発見され、中国政府において当該通常爆弾の撤去及び処理方法について検討することになったため、遺棄化学兵器の発掘・回収は25年11月から中断している。26年度は、本格的な廃棄処理に先行して行う試験廃棄処理の開始に向けた準備作業が優先されたため、26年9月末現在ハルバ嶺における発掘・回収は再開されていない。

また、中国の各地区の発掘・回収には、現場条件等により様々な検討が必要となる。例えば、佳木斯（チャムス）（黒竜江省）においては、外務省が18年6月の河川での現地調査で遺棄化学兵器を確認したことから、内閣府は調査を実施して当該河川の最大水深約8mの川底に、幅400m、長さ1,200mにわたって金属反応を確認した。そして、その回収のための検討及び調査を実施してきているが、26年9月末現在回収を実施していない。

なお、旧日本軍が中国に持ち込んだ化学兵器の全体量、具体的な場所及びそこに遺棄された数量については、断片的な資料しか存在しておらず、中国国内に埋設等されている遺棄化学兵器を把握することは困難な状況になっている。

(ア)　南部における移動式廃棄処理

(イ)　北部における移動式廃棄処理

(ウ)　ハルバ嶺における廃棄処理

遺棄化学兵器処理事業による各年度の遺棄化学兵器の回収及び廃棄処理の実績は、表2のとおりとなっており、12年度に内閣府と外務省が共同で17,612発を回収したことなどにより、同年度の実績は18,509発と多くなっている。そして、前記のとおり、25年度末までに40,235発を回収している。また、南部における移動式廃棄処理を22年度に南京で、北部における移動式廃棄処理を24年度に石家荘でそれぞれ開始して、25年度末までに計37,064発を廃棄処理している。

表2　遺棄化学兵器処理事業による回収及び廃棄処理の実績

そして、25年度末現在、外務省が行った現地調査の際に回収した遺棄化学兵器を含めて、同年度末までに回収した約5万発から、上記の廃棄処理した37,064発を差し引いた約1万3000発を保管している。遺棄化学兵器の保管には、保管庫の建設費、土地借料、警備費等の経費を要することから、その数が増加すると保管費用も増加することになる。

内閣府は、ハルバ嶺の現地やハルバ嶺が所在する敦化市の市街地等に、発掘・回収棟や要員宿泊施設等の施設を対中要請事業により建設しており、主な施設の概要は、表3のとおりとなっている。

表3　主な施設の概要

（注）

要員宿泊施設は敦化市の市街地に、それ以外の施設はハルバ嶺の現地に所在している。

内閣府は、神戸製鋼から、国内で製造させた移動式廃棄処理設備を、北部において23年度から26年度まで、南部において22年度から26年度まで、それぞれ借り受けている。また、神戸製鋼及び川崎重工にそれぞれ日本国内で製造させたハルバ嶺の試験廃棄処理設備を、神戸製鋼から、23年度から26年度まで、川崎重工から、24年度から26年度まで、それぞれ借り受けている。そして、内閣府は、賃借料として、神戸製鋼及び川崎重工が設備の製造に要した経費を当初契約の契約期間の終了までに支払い、その後は点検整備等に要した経費のみを支払うこととなっている。

しかし、北部の移動式廃棄処理設備の石家荘の処理場の造成工事の開始が、重機等を工事現場へ輸送するためのアクセス道路の建設に想定外の日数を要して遅れたこと、南部の移動式廃棄処理設備の中国への輸出に当たり、中国での荷受人の選定が難航したこと、ハルバ嶺の試験廃棄処理設備の現地の収納庫の建設工事が着工までに想定外の日数を要したことなどのため、それぞれ完成した設備等を設置場所へ輸送できず、日本国内及び中国国内の倉庫に一時的に保管することになった。このため、当初想定していなかった保管費用が、21年12月から26年3月までの間に計2億5225万余円発生した。そして、ハルバ嶺の試験廃棄処理設備は、26年度においても現地への輸送が完了するまでの間の保管費用が発生している。

内閣府は、神戸製鋼に製造させて借り受けた廃棄物の無害化処理設備により、南京において、25年8月までに廃棄物の無害化処理を行った。

しかし、この無害化処理後の残存物等約200トンの中に分解処理できない砒（ひ）素が高濃度で含まれていて、現地にこれを引き取ることができる廃棄物処理業者がいないことなどから、砒素が含まれる無害化処理後の残存物等の最終処分方法について、日中間で合意に至っていない。このため、残存物等をドラム缶に入れるなどして現地の倉庫に保管しており、日中間で残存物等の最終処分方法について合意に至り処分されるまでの間は、保管費用として、土地借料、光熱水費、維持管理費及び警備費が年間2700万円程度発生する見込みとなっている。

また、南京以外の地区での廃棄処理で生ずる廃棄物の処分方法についても日中間で合意に至っていないため、合意までに時間を要することになれば、廃棄物の増加に伴い保管費用も増加することになる。

内閣府は、ハルバ嶺における発掘を安全かつ効率的に実施するために、発掘装置の調査研究、設計等の開発を、12年度から19年度までの間に、①内閣府が企業等と直接契約を締結して実施させる方法と、②内閣府が共同企業体や機構と締結した総合コンサルティング業務等に係る契約に含めることにより、共同企業体や機構が企業等に再委託して実施させる方法により行った。

そして、内閣府は、20年度に、発掘装置の詳細仕様を決定するために、ハルバ嶺に埋設されている遺棄化学兵器の試掘調査を実施した。その結果、発掘現場の内部において、砲弾が乱雑に重なり合っていたり、多くの砲弾が腐食して固着していたり、丸太や金属ワイヤー等の障害物が埋設されていたりなどしていることが判明したため、その内部の状況がいまだ完全に明らかとなっていない段階で発掘装置による発掘の検討を継続することは困難と判断して開発を中断しており、手掘りによる発掘を開始している。

なお、発掘装置の開発費用についてみると、①の方法は3件、計4億0624万余円であったが、②の方法は、内閣府が共同企業体や機構と締結していた総合コンサルティング業務等に係る契約（8件、計332億1459万余円）において、業務別の費用の内訳を記載した書類を保存していないため、発掘装置の開発費用を特定できなかった。

内閣府は、詐欺事件の発覚により遺棄化学兵器処理事業の実施体制を見直した20年度から、遺棄化学兵器の発掘・回収等をシーソックに委託して実施しており、20年度から25年度までの間の支払額は計110億3758万余円となっている。この支払額は、直接人件費や外注費等の直接経費、一般管理費の間接費及び消費税で構成されている。

上記支払額のうち、直接人件費は、中国における発掘・回収等の実施や国内における実施計画の作成等の業務を行う特殊専門家、全事業の管理、調整等の業務を行う後方支援要員等のシーソックの職員の人件費で42億8870万余円を占めている。また、直接人件費について、24年度までは、内閣府が当初契約で予定した業務の実施に必要な人員数を算定して、業務委託仕様書によりシーソックに指示していたが、25年度以降は、シーソックが業務の実施に必要な人員数を算定して、内閣府が承認している。

直接人件費の算定について確認したところ、内閣府は、予定していた中国での発掘・回収等の業務が減少するなどした場合に、外注費を見直すなどして契約変更を行っていたが、業務を実施する人員数については見直しを行っていなかった。

これは、単年度ごとの事業実施数の増減に応じて直接人件費を算定して契約変更を行うことにすると、前記の特殊専門家等をシーソックが安定的に確保することが困難になり、緊急的に実施する事業を迅速かつ柔軟に実施できなくなるおそれがあったためとしている。なお、内閣府は、特殊専門家等について、中国における発掘・回収等の業務を減少させて、国内における懸案事項の検討業務等を増加させたとのシーソックの実績報告を認めて、委託金額の支払を行っている。

内閣府は、シーソックが遺棄化学兵器処理事業の支援を目的として設立された唯一の企業であるため、遺棄化学兵器処理事業に係る委託契約による収入以外に収入がないことから、委託業務の円滑な遂行に必要な運転資金の蓄積を目的として一般管理費率を算定することとして、本件委託契約の一般管理費率を20年度90％、21、22両年度50％、23、24両年度40％といずれも高率に設定していた。

シーソックは、遺棄化学兵器処理事業だけを行っている企業で、組織を解散する際に株主出資分を除く残余財産を国に寄附することにしていた。そして、経営幹部が交替する際には株式は後任の経営幹部に引き継がれていくべきところ、事業の進捗に伴い、シーソックの株式の評価額が上昇したことにより、株式の承継が困難になるなどしたため、シーソックは、株式会社の形態を維持していくことが難しくなり、24年12月に一般社団法人を設立してこれに移行したとしている。

しかし、株式会社から一般社団法人への基金拠出及び貸付けに対する債権放棄や寄附が一般社団法人の益金とみなされ法人税等の課税対象となったため、シーソックは26年5月に内部に留保していた3億9173万余円のうちの1億4289万余円（国税1億0394万余円、地方税3895万余円）を納税した。このような事情もあり、内閣府は、25、26両年度の契約においても、38％と高率な一般管理費率を適用した委託費をシーソックに支払っている。