第5　社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新について

我が国の国民生活、経済社会及び産業活動の基盤を形成する社会資本は、高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後20年間で建設から50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる状況となり、平成24年度と20年後の44年度とでその施設の割合を比較すると、道路橋は16％から65％に、河川管理施設は6％から47％に増大し、その他の施設についても同様の状況となると見込まれている。

国は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進するために道路、鉄道、空港、港湾、公園、下水道、河川、海岸各事業等について社会資本整備重点計画を策定している。同計画において、社会資本の維持管理については、損傷等に対して個別、事後的に対処する手法から、施設の状態を定期的に点検して診断を行い、異常が認められる際には致命的欠陥が発現する前に速やかに対策を講じ、社会資本の計画、設計から建設、維持管理、解体撤去、廃棄に至る過程で必要となる費用の総額であるライフサイクルコスト（以下「LCC」という。）の縮減を図る予防保全の考え方に立った、戦略的な維持管理・更新を実施していくことが必要であるとしている。そして、道路橋等の施設について、予防保全的な管理が必要な施設の補修対策の時期、内容等を記載した長寿命化計画の策定率等の指標を設定している。

国土交通省は、25年3月に、社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置として、今後3か年にトータルコスト（「LCC」と同義。以下同じ。）の縮減や予算の平準化に寄与する長寿命化計画策定の推進等を図り、また、将来的に施設ごとの損傷状況等を踏まえた維持管理費の推計等に活用するために維持管理・更新に係る情報の整備を行うなどとしている。

また、国土交通省を含むインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議は、25年11月に、国民の安全及び安心を確保し、中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化等のために国や地方公共団体等が管理する社会資本を対象にインフラ長寿命化基本計画を策定しており、その中で、施設諸元、修繕及び更新の履歴、維持管理等に係る情報について、収集して蓄積し、更にそれらを分析し利活用するとともに、国民に発信し共有することに取り組むこととしている。

長寿命化計画の策定事業が先行して導入されている道路、港湾両事業においては、LCCの縮減に寄与することなどを目的とする長寿命化計画の策定が進捗してきており、また、これらの事業以外の各事業においても、国は直轄事業により、地方公共団体は社会資本整備総合交付金等の交付を受けるなどして、長寿命化計画を策定し補修等を実施し始めている。

近年、安全、安心な社会資本の構築や維持管理に対する国民の関心は高まっており、社会資本の維持管理・更新の必要性や重要性に対する国民の理解を促進するとともに老朽化が進む社会資本の安全性に対する不安を払拭するために、国及び地方公共団体は、その維持管理・更新に着実に取り組むとともに必要な情報について広く発信する必要がある。

そこで、本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、社会資本整備重点計画で長寿命化計画の策定率等が指標として掲げられている道路橋、港湾施設、公園施設、下水道施設（管渠（きょ）を含む。）、河川構造物の各施設について、次の点に着眼して検査した。

ア　各事業主体における長寿命化計画の策定及び公表の状況はどのようになっているか。

イ　各事業主体はLCC及びLCCの縮減額（注1）をどのような方法で算定しているか。

ウ　各事業主体は補修等を長寿命化計画に沿って実施しているか、また、計画に沿って実施していなかった場合、LCCの縮減額や予算の平準化にどのように影響するか。

エ　各事業主体において、LCC及びLCCの縮減額の算定に資する情報が蓄積されているか。

（注1）

LCCの縮減額　　施設の損傷に対し個別、事後的に対処する補修等に係る費用（以下「事後保全的費用」という。）から、損傷が軽微である早期段階に実施する予防的な補修等に係る費用（以下「予防保全的費用」という。）を差し引くなどして算定される額

本院は、5地方整備局（注2）及び管内12事務所（注3）、12都県（注4）及び管内435市町村（特別区等を含む。以下同じ。）並びに10政令指定都市（注5）において、上記の各施設について、長寿命化計画の策定、施設の点検及び補修等に係る事業で22年度から25年度までの間に支出された直轄事業費計246億余円（うち道路事業190億余円、港湾事業14億余円、公園事業12億余円、河川事業28億余円）を、同じく交付金等事業費計4588億余円に係る社会資本整備総合交付金等の交付額計1941億余円（うち道路事業554億余円、港湾事業12億余円、公園事業51億余円、下水道事業1274億余円、河川事業49億余円）を対象として検査した。

検査に当たっては、上記の5地方整備局等において、調書等を徴してその内容を確認するとともに、国土交通本省において、長寿命化計画の策定の推進等の取組状況を聴取するなどして会計実地検査を行った。

（注2）

5地方整備局　　関東、北陸、中部、近畿、四国各地方整備局

（注3）

12事務所　　荒川下流河川、東京国道、東京港湾、金沢河川国道、金沢港湾・空港整備、豊橋河川、名古屋国道、名古屋港湾、神戸港湾、姫路河川国道、香川河川国道、高松港湾・空港整備各事務所

（注4）

12都県　　東京都、山形、神奈川、石川、静岡、愛知、三重、兵庫、広島、高知、福岡、長崎各県

（注5）

10政令指定都市　　横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、神戸、広島、北九州、福岡各市

ア　長寿命化計画の策定状況

イ　LCC等の算定、公表等の状況

以上のとおり、直轄事業を中心にLCC及びLCCの縮減額を算定していない事業主体が見受けられ、また、港湾、公園、下水道、河川各事業において、LCC、LCCの縮減額、点検結果及び修繕工程表を公表していない事業主体が多く見受けられた。

ア　LCC及びLCCの縮減額の算定方法及び算定の状況

イ　道路事業及び河川事業におけるLCCの縮減額の算定状況

以上のとおり、道路、河川両事業では手引等によりLCC算定の基本的な考え方が示されておらず、また、手引等において社会的割引率の適用についての取扱いが明確になっていないことなどから、事業主体によってLCC及びLCCの縮減額の算定方法が区々となっている状況が見受けられた。

社会資本の維持管理・更新を的確に行い、長寿命化計画を実効性のあるものとするには、補修等を計画的に実施する必要があることから、その実施状況等についてみたところ次のとおりとなっていた。

ア　修繕工程表に沿った補修等の実施状況等

イ　予算の平準化と今後の補修等の実施

ウ　長寿命化計画の見直しの状況等

以上のとおり、主に地方公共団体で、施設の補修等が修繕工程表に沿って実施されていなかったり、補修等の実績額が計画額を大幅に下回って今後も計画的に補修等が実施できなくなるおそれが生じていたり、修繕工程表が見直されていなかったりしている事業主体が見受けられた。

LCCを算定するに当たっては、健全度により施設の劣化予測をするとともに、劣化の程度に応じて健全度を上げるために必要となる費用を算定することとなる。

補修等の費用については、劣化の進行が地域環境、利用頻度等及び個々の施設の特性に影響されると考えられることから、各事業主体において、施設ごとの補修等の内容及び費用の履歴を記録することが重要となってくる。

そこで、これらの情報の記録状況についてみたところ、868事業主体（注7）のうち、補修等の内容及び費用の履歴を維持管理のためのシステムや維持管理の状況を記した台帳等を用いて記録していたのは344事業主体となっており、残りの524事業主体は契約書等で確認できるとして記録していない状況となっていた。

また、LCCの算定や算定したLCCの検証のためには、施設の補修等を実施した場合に、部材単位等で、どのような補修等に対して幾ら費用がかかったかという情報が重要となってくる。そこで、補修等の内容及び費用の履歴を記録している上記の344事業主体において、補修等の内容に応じた費用の記録を行っているか、記録内容から当該費用が把握可能かなどについてみると、複数の事業主体が補修履歴を入力し保存するシステムを共同で運用して、部材単位等で、実施した補修等ごとに費用の履歴を記録して、LCCの見直しや検証に資するための取組を行っている事業主体が見受けられた一方、記録内容から、部材単位等で健全度ごとの単価を算出するのは困難であるとしている事業主体が大半であった。

以上のとおり、直轄事業、交付金等事業共に、LCCの算定や算定したLCCの検証に資することができるように、施設の補修等の内容及び費用の履歴の記録についての情報の蓄積が十分に行われていない状況が見受けられた。

（注7）

868事業主体　　長寿命化計画を策定している873事業主体のうち、地方公共団体に施設管理を委託している港湾事業の5事務所を除いた事業主体数