第7　東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

岩手県内で災害廃棄物等の処理のために国庫補助金の交付を受けた19市町村等のうち、沿岸部の12市町村（注5）は、自ら処理を行うことが困難であるなどとして、処理の一部の事務を同県に委託している。また、県内で処理しきれない災害廃棄物については、県外での処理（以下「広域処理」という。）を行っている。

（注5）

12市町村　　宮古、大船渡、久慈、陸前高田、釜石各市、大槌、山田、岩泉、洋野各町、田野畑、普代、野田各村

12市町村の処理量は583万tであり、このうち土木資材等へ再資源化されたものは510万tで、再資源化率は87.5％と高くなっていた。再資源化されたものは、主にコンクリート殻や津波堆積物であるが、そのほか処理の拠点とされた太平洋セメント株式会社大船渡工場（以下「太平洋セメント」という。）において可燃物及び不燃物等をセメント原燃料化して最終処分場への埋立てを抑制したことで、再資源化率の上昇が図られ、25年度末までの処理完了につながった。

また、計画段階では最終処分場が十分確保できていない状況となっていたが、上記のセメント原燃料化等により最終処分量を極力圧縮するとともに、県内処理施設や広域処理を活用したことにより、全ての処理先を確保することができた。

12市町村における災害廃棄物等の処理に係る国庫補助金の交付額は計2610億余円となっており、岩手県全体の交付額計2630億余円の99.2％を占めている。そして、12市町村の国庫補助金額に対応する事業費は表7のとおりであり、この事業費を災害廃棄物等の処理量で除して1t当たり事業費を試算したところ、32,593円から56,871円までとなっていた。

表7　12市町村に係る事業費、国庫補助金等（平成23年度～25年度の計）

注(1)

事業費は、平成23年度から25年度までの実績報告書及び25年度の交付申請書に記載されている事業費である。

注(2)

国庫補助金額は、出納整理期間を含む平成25年度末時点の額であり、支出済額から国庫返納額を控除した額及び26年度への繰越額の計である。

災害廃棄物等の種類や量と事業費の関係をみると、可燃物及び不燃物は基本的に焼却、埋立てなどの処理を必要とすることから、これらの処理が不要なコンクリート殻及び津波堆積物より1t当たり事業費が高くなる傾向にある。そこで、災害廃棄物等の発生量及び事業費が多い大船渡、陸前高田、釜石各市（以下「3市」という。）について、災害廃棄物等の処理の実績を種類別にみたところ、表8のとおりとなっており、可燃物及び不燃物の割合が高い大船渡市は、コンクリート殻及び津波堆積物の割合が高い陸前高田、釜石両市に比べて1t当たり事業費が高くなっていた。

表8　3市における災害廃棄物等の種類別処理実績

また、表9のとおり、3市における事業費を災害廃棄物等の処理工程に応じて四つに区分したところ、コンクリート殻及び津波堆積物の割合が高い陸前高田、釜石両市において「中間処理」の区分が高い割合を占めていた。これは、主に処理に係る費用が、仮置場での破砕や分別等の処理に係る「中間処理」の区分で発生していることによるものである。

表9　事業費の内訳、1t当たり事業費

さらに、主に焼却や埋立てなどの処理に係る「処理・処分」の区分についてみたところ、大船渡、陸前高田両市は、可燃物の大半及び不燃物の全てを太平洋セメントにおいてセメント原燃料化や焼却処理を行っており、太平洋セメントにおける処理に費用を要したことから、当該区分に占める太平洋セメントに関連する費用の割合が大船渡、陸前高田両市でそれぞれ78.7％、87.0％と高くなっていた。

宮城県内で災害廃棄物等の処理のために国庫補助金の交付を受けた市町村は34市町村ある。そして、沿岸部の15市町（注6）のうち仙台市及び利府町を除いた13市町は、自ら処理を行うことが困難であるなどとして、処理の一部の事務を同県に委託（以下「県事務委託」という。）している。

県事務委託では、緊急を要する撤去等の処理を行うとともに、主に中間処理から最終処分までの一貫した処理について、複数の事業者から広く技術提案を募り、優れた提案を行った事業者と随意契約を締結することによる処理（以下「プロポーザル処理」という。）を行っていて、宮城県における処理の大きな特色となっている。また、災害廃棄物の一部については、広域処理を行っている。

（注6）

15市町　　仙台、石巻、塩竈、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島各市、亘理、山元、松島、七ヶ浜、利府、女川、南三陸各町

県事務委託による処理量は計971万tであったが、このうち、土木資材等へ再資源化された災害廃棄物等は805万tで、焼却灰の造粒固化物（注7）として再資源化された42万tを加えると計847万tの災害廃棄物等が再資源化されており、その再資源化率は87.3％と高くなっていた。

（注7）

焼却灰の造粒固化物　　焼却灰（主灰）をふるいに掛けて金属等を取り除いた後、セメントや不溶化剤等を添加して、混合することにより、再資源化されたもの。

また、処理施設の改造を行うなどしたことにより、計画段階で77万tの最終処分量を35万tに圧縮して県内処理又は広域処理を行っていた。なお、市町村が自ら処理する災害廃棄物等も、全て処理を完了している。

15市町における災害廃棄物等の処理に係る国庫補助金の交付額は3か年で計6693億余円となっており、宮城県全体の交付額計6832億余円の98.0％を占めている。そして、15市町の国庫補助金額に対応する事業費は、表10のとおりであり、この事業費を災害廃棄物等の処理量で除して1t当たり事業費を試算したところ、18,880円から64,388円までとなっていた。

表10　15市町に係る事業費、国庫補助金等（平成23年度～25年度の計）

注(1)

事業費は、平成23年度から25年度までの実績報告書及び25年度の交付申請書に記載されている事業費である。

注(2)

国庫補助金額は、出納整理期間を含む平成25年度末時点の額であり、支出済額から国庫返納額を控除した額及び26年度への繰越額の計である。

表10のうち、災害廃棄物等の発生量が多い仙台、石巻、気仙沼、東松島各市（以下「4市」という。）について、災害廃棄物等の処理の実績を種類別にみたところ、表11のとおりとなっており、津波堆積物の割合が高い東松島市で1t当たり事業費が低くなっていた。

表11　4市における災害廃棄物等の種類別処理実績

（注）

石巻、東松島両市については、環境省からの提供資料に宮城県の資料を加味して、本院において算出している。

また、表12のとおり、4市における事業費を災害廃棄物等の処理工程に応じて三つに区分したところ、プロポーザル処理に係る事業費の割合が高い石巻市（1224億余円、84.8％）及び気仙沼市（751億余円、85.2％）で仮置場の造成以降の処理に係る「中間処理～処理・処分」の割合が高くなっていた。特に、気仙沼市において1t当たり事業費が43,755円と高くなっているが、これは、プロポーザル処理に係る処理期間が約1年と短期間となったこと、処理施設が2か所に分散したことなどによるものと思料される。

表12　事業費の内訳、1t当たり事業費

（注）

プロポーザル処理については「中間処理」と「処理・処分」に区分することができないため、三つの区分としている。

一方、仙台、東松島両市においては基本的に市による処理が行われており、特に、東松島市の1t当たりの事業費が低くなっているが、これは同市が、過去の震災の経験から仮置場に持ち込まれる災害廃棄物等の分別を徹底して行ったこと、また、表11のとおり災害廃棄物等に占める津波堆積物の割合が多く、その1t当たり事業費（収集、運搬を除く。）を試算したところ1,413円と低額であったことが要因と思料される。

宮城県は、県事務委託を受けた13市町のうち、松島町を除いた12市町の災害廃棄物等の処理を行うために、市町の枠を超えた八つの地域ブロック又は処理区（以下「ブロック等」という。）を設定して、ブロック等ごとに選定した共同企業体との間で契約を締結しており、その契約額は、当初、計4136億余円であったのに対して、変更契約（25年度末時点）では438億円減額して、計3698億余円となっていた。

そして、当初契約と変更契約の直接業務費の内訳は図のとおりとなっており、「災害廃棄物等の収集・運搬、処理等に係る費用」が計1220億円の減額となっていた。これは、主にプロポーザル処理により行うとされていた災害廃棄物等の処理対象量が計1686万tから計955万tに43.3％減少したことによるものである。なお、焼却処理量等に応じて整備された仮設焼却炉はおおむね9割程度で稼働していた。

図　直接業務費の推移

宮城県は、当初の処理対象量に対応した最終処分場の確保が困難であるなどのため、全てのブロック等において災害廃棄物等の処理方法を見直して、最終処分量を削減する減容化や再資源化の処理に必要な様々な技術を導入するなどしている。特に、焼却灰の造粒固化処理技術は、焼却灰を再資源化して最終処分量を削減する技術であることなどから、全てのブロック等において導入されたものであり、これに係る費用は、図のとおり、25年度末時点の変更契約で計95億円となっていた。そして、同県は、焼却灰の造粒固化物について、技術試験を行い安全性が確保されることを確認した上で、土木資材として活用している。

このように、焼却灰の造粒固化処理技術は、同技術が全てのブロック等において導入されたことにより、焼却灰の再資源化が促進されて最終処分量が削減されることになり、当初の目標であった25年度末までの処理完了に寄与したものと思料される。

環境省は、総点検を踏まえて、国の直轄処理に係る対策地域内廃棄物処理計画を25年12月に改定しており、この中で、帰還の妨げとなる災害廃棄物の仮置場への搬入を優先して、その搬入完了目標を市町村ごとに25年度から27年度までの間に設定している。

国の直轄処理は、仮置場の確保、災害廃棄物の搬入、選別及び処理を行うもので、これに係る支出済額は3か年で計149億余円となっており、このうち、環境本省及び再生事務所が、工事、業務等として締結した契約は計339件、支払額は計142億余円となっている。

対策地域内の仮置場は、設置が予定されている全25か所のうち、17か所において26年6月末までに供用が開始されて、災害廃棄物の搬入が進められている。そして、帰還の妨げとなる災害廃棄物の仮置場への搬入完了目標を25年度としていた4市町村のうち、楢葉、大熊両町及び川内村については目標どおり搬入を完了していたが、南相馬市については搬入を継続していた。

そして、田村市を除く10市町村については、26年6月末時点で、仮設処理施設を建設中又は準備中であることなどから、いずれも焼却等の処理には至っていなかった。なお、田村市は仮置場を設置していないが、既存の焼却処理施設において処理を行ったことにより、家屋解体ごみの一部等を除き、処理を完了させていた。

また、放射性物質を含む焼却灰等を貯蔵して、処分するための中間貯蔵施設及び最終処分場については、関係者との協議を進めているが、26年6月末時点において調整中となっていて、確保できていない状況となっていた。

国の代行処理は、収集・選別された災害廃棄物のうち、可燃物の焼却及び焼却灰の最終処分を行うもので、これに係る支出済額は3か年で計88億余円となっており、このうち、環境本省及び再生事務所が締結した契約は計15件、支払額は計72億余円となっていて、その内容は主に仮設処理施設の整備に係るものとなっている。

4市町のうち新地町は、25年度末で焼却処理が完了している。一方、相馬市は、26年度中の処理完了を目標として焼却処理を継続して行っており、広野町は、27年4月から焼却処理を開始する予定として25年度から用地造成工事を実施している。南相馬市は、28年4月から焼却処理を開始する予定としている。

また、焼却処理を行った相馬市及び新地町において発生した焼却灰は、25年度末時点で、相馬市で約1.5万t、新地町で約0.7万tとなっており、仮設処理施設の隣接地等に保管されているが、中間貯蔵施設及び最終処分場については、国の直轄処理と同様、確保できていない状況となっていた。