第9　日本銀行の財務の状況及びその推移について

日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号。以下「法」という。）に基づき、我が国の中央銀行として銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする認可法人であり、その資本金1億円のうち政府が5500万円を出資している。そして、日本銀行は、法等に基づき、①日本銀行券の発行、②国庫金の取扱い及び国債に関する国の事務等、③通貨及び金融の調節、④金融機関の間における資金決済の円滑に資する業務、⑤信用秩序の維持に資するための業務等を行っている。

法によれば、日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とすることとされている。また、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならないとされており、さらに、法の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならないとされている。

法によれば、日本銀行は、経費の予算について財務大臣の認可を受けなければならないとされているほか、財務諸表について財務大臣の承認を受けて一般の閲覧に供しなければならないとされている。そして、各事業年度（4月1日から翌年3月31日まで。以下「年度」という。）において剰余金（以下、各年度の剰余金を「当期剰余金」という。）を生じたときは、原則として当該当期剰余金の額の5％に相当する金額を準備金（以下「法定準備金」という。）として積み立てるなどした後、その残額を国庫に納付しなければならないとされている。

日本銀行は、通貨及び金融の調節として、国債等の買入れを行うなどして金融機関等に資金を供給したり、日本銀行が振り出す手形等の売却を行って金融機関等から資金を吸収したりして、金融機関等が相互の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金（以下「日銀当座預金」という。）の残高を増減させることにより、短期金融市場における資金量の調整（以下「金融調節」という。）を行っている。

日本銀行は、上記の通貨及び金融の調節に当たり、政策委員会の金融政策決定会合において、金融調節の方針（以下「金融市場調節方針」という。）を決定している。そして、金融市場調節方針についてみると、平成18年3月からは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」（以下「短期金利」という。）を一定の水準に誘導することとしていたが、25年4月に、金融調節の操作目標を短期金利からマネタリーベース（注1）に変更して、同月以降は、マネタリーベースを年間約60兆円から70兆円に相当するペースで増加させることとしている。

（注1）

マネタリーベース　　日本銀行が供給する通貨の総量。日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額で構成される。平成26年3月末のマネタリーベースの残高は219兆円である。

日本銀行は、20年9月に発生したいわゆるリーマン・ショックを契機として、金融市場の安定化や民間企業の資金調達の円滑化等が重要な問題となったため、表1のとおり、20年10月以降、短期金利の誘導目標水準を段階的に引き下げたほか、コマーシャル・ペーパー等（以下「CP等」という。）及び社債の買入れなどといった新しい金融調節手段を時限的に導入するなどして資金供給を行った。

また、日本銀行は、22年10月に、短期金利の低下余地が限られている状況の下で金融緩和を一段と強力に推進するための臨時の措置として「資産買入等の基金」を創設して、通常の金融調節手段とは別に、国債、CP等、社債、株価指数連動型上場投資信託（以下「ETF」という。）及び不動産投資信託（以下「J―REIT」という。）といった多様な金融資産の買入れなどによる資金供給を行った。そして、同基金の規模（資産残高の上限額）については、創設時の総額35兆円程度からその後段階的に増額して総額101兆円程度とすることなどとなっていた。

前記のとおり、日本銀行は、25年4月に量的・質的金融緩和を導入して、金融調節の操作目標を短期金利からマネタリーベースに変更した。その上で、マネタリーベースを増加させるための資産の買入れ方針として、①長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するように買入れを行い、同時に買入れの平均残存期間を量的・質的金融緩和導入前の3年弱から7年程度に延長する、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約1兆円及び年間約300億円に相当するペースで増加するように買入れを行うなどとしている。そして、日本銀行は、この量的・質的金融緩和について、前記物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するとしている。

表1　金融市場調節方針等の推移

（注）

企業金融支援特別オペレーションは、社債等の民間企業債務の担保価額の範囲内で金額に制限を設けずに短期金利の誘導目標水準と同水準で資金を貸し付けるものである。

日本銀行の20年度末から25年度末までの資産、負債等の推移は表2のとおりであり、総資産残高は、20年度末に123兆8886億円であったものが、25年度末にその約2倍弱の241兆5798億円になっている。資産の主なものは、金融調節等を通じて取得した金融資産である長期国債（発行から償還までの期間が2年以上の国債をいう。以下同じ。）、短期国債（政府短期証券、割引短期国債及び21年2月に両者を統合した国庫短期証券をいう。以下同じ。）及び貸出金等（国債及びCP等の売戻条件付買入れに伴って発生する金銭債権を含む。以下同じ。）であるが、これらのうち、長期国債の残高は、20年度末に42兆6612億円（総資産残高に占める割合34.4％）であったものが、25年度末にその約3.6倍の154兆1536億円（同63.8％）にまで増加している。これは、日本銀行が、「資産買入等の基金」の規模の増額及びこれに続く量的・質的金融緩和の導入に伴い、既に保有していた長期国債の償還額を大幅に上回る金額の買入れを行ったことによるものである。

一方、総負債残高は、20年度末には120兆9732億円であったものが、25年度末にはその約2倍の238兆1140億円になっている。負債の主なものをみると、20年度末には、日本銀行券の発行残高である発行銀行券が76兆8977億円（総負債残高に占める割合63.6％）、日銀当座預金が22兆1489億円（同18.3％）であったが、25年度末には、それぞれ86兆6308億円（同36.4％）、128兆6678億円（同54.0％）になり、日銀当座預金が発行銀行券を上回って負債の過半を占めるようになっている。これは、主に日本銀行の金融調節を通じて金融機関等に供給された資金が、日銀当座預金の残高の増加となって現れていることによると考えられる。

表2　日本銀行の資産、負債等の推移

注(1)

日本銀行の貸借対照表及び附属明細書から作成した。

注(2)

資産買入等の基金の運営として買い入れるなどした金融資産の残高は、同基金の廃止後も引き続き各資産の残高に含まれている。

注(3)

外貨建資産は、国際金融協力の実施等に備える目的で保有している外貨債券、外貨貸付金、外貨預け金、外貨投資信託及び外貨金銭の信託である。なお、外貨金銭の信託の平成24、25両年度末残高はない。

注(4)

（　）書きは、資産計又は負債計に対する割合である。

注(5)

法定準備金等の各年度末の残高は、特別準備金の残高（1319万円）を含む。

(ア)　長期国債の評価方法等

(イ)　長期国債の平均残存期間等

(ウ)　日本銀行による長期国債の保有割合

日本銀行の経常収益の主なものは、金融調節等を通じて取得した長期国債、短期国債、貸出金等、CP等、社債及び外貨建資産の金融資産から生ずる利息等（以下「国債利息等収益」という。）となっている。日本銀行の20年度から25年度までの損益の推移をみると、表5のとおり、国債利息等収益の中で最も多くを占める長期国債利息は、20年度以降増加傾向で推移しており、20年度に5370億円であったものが、25年度に7761億円になっている。また、外貨建資産から生ずる為替差益又は為替差損（年度末の為替レートによる本邦通貨への換算等に伴って生ずる損益。以下「外国為替関係損益」という。）についてみると、20年度から23年度までは、年度中の為替レートが円高側に変動したことにより為替差損を計上しており、24、25両年度は、その反対に為替レートが円安側に変動したことにより為替差益を計上している。そして、外国為替関係損益は、23年度を除いて、経常収益又は経常費用の39.2％から66.8％を占めており、各年度の経常利益の額に与える影響も大きくなっている。

表5　日本銀行の損益の推移

（注）

日本銀行の損益計算書及び決算説明資料から作成した。

前記のとおり、日本銀行が保有する長期国債の25年度末の残高は、20年度末に比べて約3.6倍にまで増加しており、この間の長期国債利息は、増加傾向で推移している。一方、20年度から25年度までの長期国債の利回りなどの推移をみると、表6のとおり、各年度とも、長期国債の平均保有残高の増加率に比べて長期国債利息の増加率は小さくなっており、長期国債の利回りは、20年度以降、低下傾向で推移している。

表6　長期国債の利回りなどの推移

注(1)

日本銀行の決算説明資料から作成した。

注(2)

（　）書きは対前年度増加率である。

日本銀行は、長期国債を買い入れるに当たっては、買入れ対象先の金融機関等が希望する利回りから、市場実勢相場等を勘案して銘柄（発行年限、回号等）ごとに定めた基準利回りを差し引いて得た値を入札に付し、この値が高い順に、長期国債の買入れ予定額に達するまで落札させるなどしている。このため、日本銀行が買い入れる長期国債の利回りは、買入れ時における市場金利等の影響を受けていると考えられる。

日本銀行は、20年10月に、金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図るために、資金供給円滑化のための手段として、補完当座預金制度を導入している。補完当座預金制度は、準備預金制度（注2）の対象となる金融機関に係る日銀当座預金等のうち日本銀行への預入れが義務付けられている金額を超える金額（以下「超過準備額」という。）及び準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等に係る日銀当座預金（以下、超過準備額及び準備預金制度の非対象先に係る日銀当座預金を合わせて「超過準備額等」という。）について、政策委員会で決定した適用利率による利息を付すものである。そして、補完当座預金制度の導入から25年度までの間における適用利率は、年0.1％となっている。

（注2）

準備預金制度　　準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）に基づき、銀行等の預金取扱金融機関について、預金等の債務に所定の準備率を乗じて算定される法定準備預金額を日本銀行に対する預け金として保有することを義務付ける制度

20年度から25年度までの超過準備額等に対する支払利息等の推移をみると、表7のとおり、超過準備額等の平均残高の増加に伴って支払利息も増加している。特に、25年度は、量的・質的金融緩和の下で長期国債を中心とする多額の金融資産の買入れが行われたことなどに伴い、超過準備額等の平均残高が86兆7205億円と24年度の約2.7倍に増加し、支払利息の金額も836億円と24年度の約2.7倍に増加している。

表7　補完当座預金制度に係る超過準備額等に対する支払利息等の推移

（注）

日銀当座預金等平均残高及び超過準備額等平均残高は、日本銀行の統計資料「業態別の日銀当座預金残高」から算出した。平成21年度から25年度までは、当年4月から翌年3月までの各月の準備預金積み期間（当月16日～翌月15日）の平均残高であり、20年度は、20年11月から21年3月までの各月の準備預金積み期間の平均残高である。

(ア)　当期剰余金の推移

(イ)　当期剰余金の処分の推移

(ウ)　自己資本比率の推移