第1節　国の財政等の概況

（注9）

公債の主なものは、次のとおりである。

25年度末（百万円）		24年度末（百万円）
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（特例公債）	449,857,682	公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（特例公債）	420,150,963
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（建設公債）	258,026,939	財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（建設公債）	249,902,461
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）等の負担において発行したもの（財投債）	104,210,415	財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）等の負担において発行したもの（財投債）	109,260,713
日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの	18,108,371	日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの	18,405,655
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（復興債）	9,013,536	東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（復興債）	10,328,317
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの（年金特例公債）	5,193,191	財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの（年金特例公債）	2,586,799
国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの	2,162,363	国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの	2,206,722
交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの	1,509,548	交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの	1,434,330

（注10）

一般会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、これらは全て財政融資資金からの借入金である。

25年度末（百万円）		24年度末（百万円）
交付税及び譲与税配付金借入金	13,429,274	交付税及び譲与税配付金借入金	14,013,155
日本高速道路保有・債務返済機構借入金	405,424	日本高速道路保有・債務返済機構借入金	450,899
旧国営土地改良事業借入金	126,564	旧国営土地改良事業借入金	183,251
旧国立高度専門医療センター借入金	81,164	旧国立高度専門医療センター借入金	90,629

（注11）

特別会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、国有林野事業債務管理特別会計は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第42号）により、旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係る権利義務を承継している。平成25年度末現在額のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）における借入金については23兆1000億余円、エネルギー対策特別会計（原子力損害賠償支援勘定）における借入金については全額、国有林野事業債務管理特別会計における借入金については8813億余円が、それぞれ民間金融機関からの借入金であるが、その他は財政融資資金からの借入金である。

25年度末（百万円）		24年度末（百万円）
交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）	33,317,295	交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）	33,417,295
エネルギー対策特別会計（原子力損害賠償支援勘定）	4,032,299	エネルギー対策特別会計（原子力損害賠償支援勘定）	2,499,999
年金特別会計（健康勘定）	1,479,228	年金特別会計（健康勘定）	1,479,228
国有林野事業債務管理特別会計	1,265,880	国有林野事業特別会計	1,272,121