第1節　国の財政等の概況

(ア)　債権の回収対象額、消滅額等の状況

一般会計及び各特別会計の歳入に係る債権について、歳入徴収官等から本院に提出された24年度債権管理計算書等により、24年度における国の債権の回収対象額、消滅額等の状況を24年度発生債権及び23年度以前発生債権の別に区分して、かつ、債権の消滅額について、弁済による回収や相殺等による実質的な回収により消滅したもの（以下「回収消滅」という。）と、時効の完成や免除等により回収できずに消滅したもの（以下「回収不能消滅」という。）とに区分して示すと表4のとおりである。

24年度発生債権は、債権の回収対象額計46兆7950億余円に対して、回収消滅額は計45兆6194億余円（回収消滅率97.4％）となっており、24年度末現在における履行期限到来額は1兆1750億余円となっている。一方、23年度以前発生債権は、債権の回収対象額計3兆6537億余円に対して、回収消滅額は計8700億余円（同23.8％）となっており、24年度末現在における履行期限到来額は、計1兆7820億余円となっている。

これを会計別の回収消滅率でみると、一般会計については、24年度発生債権99.8％に対して23年度以前発生債権は87.1％となっていて、23年度以前発生債権についても比較的高い回収消滅率となっている。一方、特別会計については、24年度発生債権97.3％に対して23年度以前発生債権は19.2％と低い回収消滅率となっており、過年度発生債権の回収が困難な状況となっている。

そして、特別会計の23年度以前発生債権の履行期限到来額1兆7509億余円に対して、国民年金保険料等の社会保険料に係る債権の属する年金特別会計の各勘定及び労働保険特別会計の徴収勘定における債権額は、1兆4677億余円と83.8％を占めている。このように、社会保険料に係る債権の属する特別会計の各勘定における履行期限到来額が多額に上っているのは、経済的な事情により保険料を支払うことが困難な被保険者が多いことなどによる。

また、回収不能消滅額の合計1兆0021億余円の内訳をみると、時効等により不納欠損として整理したものと不納欠損として整理しないまま消滅したものとに分けることができる。不納欠損として整理したものは、過年度に歳入徴収官により徴収しようとする金額等の調査及び徴収の決定（以下「歳入調定」という。）が行われた債権に係る歳入であって、24年度に時効が完成するなどして歳入決算上不納欠損と整理したものである。24年度の不納欠損額は計802億余円となっており、このうち、23年度以前発生債権が797億余円とその大部分を占めている。一方、不納欠損として整理しないまま時効等により消滅したものの大部分を占めるのは、国民年金保険料に係る債権（時効消滅額9218億余円）であり、この債権に係る歳入は、納付があったときに歳入調定を行っているため、納付がないものは、不納欠損整理を行っていない。

表4　歳入に係る債権の回収対象額、消滅額等の状況（平成24年度）

（単位：億円）

区分	会計名等			回収対象額 （履行期限到来分） (a)	回収消滅額 (b)		回収不能消滅額 (c)				債権現在額 （履行期限到来額） (a－b－c)
						回収消滅率 (b/a) (％)		不納欠損額	不納欠損に計上されないもの	未回収消滅率 (c/a) (％)
平成24年度発生債権	一般会計			1兆9787	1兆9759	99.8	0	0	―	0.0	27
	特別会計			44兆8162	43兆6434	97.3	4	4	―	0.0	1兆1722
		労働保険	徴収	2兆9986	2兆9794	99.3	2	2	―	0.0	189
		年金	基礎年金	2兆1239	2兆1234	99.9	―	―	―	―	5
			国民年金	2兆4793	1兆5216	61.3	―	―	―	―	9576
			厚生年金	25兆4307	25兆3313	99.6	0	0	―	0.0	993
			健康	7兆9000	7兆8417	99.2	0	0	―	0.0	582
		国債整理基金		1兆0398	1兆0398	100.0	―	―	―	―	―
	計			46兆7950	45兆6194	97.4	5	5	―	0.0	1兆1750
23年度以前発生債権	一般会計			2445	2130	87.1	3	3	0	0.1	311
	特別会計 (A)			3兆4091	6570	19.2	1兆0012	794	9218	29.3	1兆7509
		労働保険	徴収	973	392	40.2	96	96	―	9.8	485
		年金	基礎年金	28	1	5.9	2	2	―	8.0	24
			国民年金	2兆0057	1459	7.2	9231	12	9218	46.0	9366
			厚生年金	4557	1059	23.2	366	366	―	8.0	3131
			健康	2467	582	23.6	191	191	―	7.7	1693
		国債整理基金		―	―	―	―	―	―	―	―
		小計 (B)		2兆8085	3495	12.4	9887	669	9218	35.2	1兆4701
		保険料債権の属する勘定 ((A)に対する割合)		2兆8056	3494	12.4	9885	666 (83.9％)	9218 (99.9％)	35.2	1兆4677 (83.8％)
	計			3兆6537	8700	23.8	1兆0015	797	9218	27.4	1兆7820
合計				50兆4487	46兆4895	92.1	1兆0021	802	9218	1.9	2兆9571

注(1)

本表は、一般会計及び特別会計の回収対象額が1兆円以上計上されている勘定を記載している。また、回収対象額と消滅額とが同額となっている交付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険及び漁業共済保険各特別会計の計数を含んでいる。

注(2)

「保険料債権の属する勘定」とは、主として社会保険料の徴収業務に係る保険料債権を管理している労働保険特別会計の徴収勘定、年金特別会計の国民年金、厚生年金、健康各勘定である。

(イ)　不納欠損額に係る延滞金債権の状況

回収不能消滅した債権のうち、不納欠損として整理された歳入に係る債権は、歳入調定を行い履行期限が到来してから、民法（明治29年法律第89号）、会計法等により時効が完成するなどして消滅した債権である。

国の債権は、法律、契約書等により、履行期限到来日の翌日から元本債権に対して延滞金が発生するものの、この延滞金に係る債権（以下「延滞金債権」という。）は、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）に基づき、常時その額を把握して、帳簿に記載又は記録することが困難であることから、その支払金額が確定した場合を除いては、帳簿に記載又は記録することを要しないこととなっている。このため、不納欠損として整理された歳入に係る債権に対して発生していた延滞金債権は、元本が不納欠損として整理されるとともに消滅することになる。

そこで、歳入徴収額計算書（最終分）等により、24年度末において収納未済となっていた歳入に係る債権額について、25年度に不納欠損として整理した債権額を歳入調定年度ごとに集計するとともに、元本の不納欠損整理に伴い消滅した延滞金債権の額を試算すると、表5のとおりであり、元本とともに消滅した延滞金債権は計755億余円（元本に対する比率60.6％）と多額に上っている。

表5　不納欠損額の歳入調定年度（債権発生年度）別内訳及び消滅した延滞金債権（試算）の状況

（単位：億円）

区分 ＼ 会計名等			平成25年度不納欠損額	歳入調定年度別の内訳						消滅した延滞金債権の試算額
				19年度 以前	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
一般会計			3	1	0	0	0	0	0	1
特別会計			1243	607	146	178	187	98	24	753
	労働保険	徴収	94	21	11	15	31	13	1	46
	年金	厚生年金	392	129	67	84	73	31	5	227
		健康	199	57	32	43	43	18	3	119
	食料安定供給	米管理	411	318	23	23	20	16	9	343
計 （元本債権に対する比率）			1246	609	147	178	187	99	24	755 (60.6％)

（注）

本表は、平成24年度に収納未済歳入額が生じており、この収納未済歳入額が25年度中に不納欠損として整理が行われていた会計のうち、一般会計、労働保険、年金、食料安定供給、自動車安全各特別会計を集計の対象としており、このうち、特別会計については、消滅した延滞金債権の試算額が10億円以上となった勘定に係る会計名等を記載している。

(ウ)　収納未済歳入額の状況

履行期限が到来している債権については、債権発生後の経過年数を把握できる資料がないことから、歳入徴収額計算書（最終分）の収納未済歳入額内訳に記載された債権1件ごとの収納未済歳入額を、歳入調定年度別に集計すると、表6のとおりである。

24年度の収納未済歳入額には、24年度に歳入調定をして履行期限を翌年度に設定しているため、履行期限到来額に計上していないものがある。また、24年度の履行期限到来額の中には、国民年金保険料に係る債権のように、歳入の納付がない場合には歳入調定を行っていないため、収納未済歳入額に計上していないものがある。これらのことから、収納未済歳入額と履行期限到来額とは必ずしも一致しないが、24年度末における収納未済歳入額1兆1204億余円には、5か年以上前の19年度以前に発生した債権が2695億余円含まれていて収納未済歳入額の24.0％を占めているなど、債権の回収に長期間を要しているものがある。

また、収納未済歳入額には、前記不納欠損の場合と同様に元本債権に対して延滞金が発生していることから、24年度末時点における延滞金債権の額を試算したところ計3656億余円となっていた。

表6　収納未済歳入額の歳入調定年度（債権発生年度）別内訳及び延滞金債権（試算）の状況

（単位：億円、％）

区分 ＼ 会計名等			平成24年度末収納未済歳入額	歳入調定年度別の内訳						延滞金債権の試算額
				19年度 以前	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
一般会計			329	131	12	27	57	65	35	119
	外務省		17	17	0	0	0	0	0	20
	財務省		44	17	7	2	1	13	1	13
	防衛省		100	83	2	0	12	0	0	63
特別会計			1兆0875	2563	782	1111	1485	2039	2893	3536
	労働保険	労災	220	112	13	21	23	20	29	69
		雇用	162	23	3	8	22	55	49	62
		徴収	679	99	43	56	106	149	223	205
	年金	国民年金	165	31	3	13	26	22	67	37
		厚生年金	4298	754	370	550	677	778	1167	1689
		健康	2380	371	194	287	391	448	687	876
		子どものための金銭の給付	35	5	3	4	5	6	10	13
	食料安定供給	米管理	452	337	28	27	24	20	13	362
	国有林野事業		13	4	0	1	0	0	5	16
	自動車安全	保障	308	236	15	14	13	14	14	174
（割合）				（24.0）	（7.1）	（10.1）	（13.7）	（18.7）	（26.1）
計			1兆1204	2695	795	1138	1542	2105	2928	3656

（注）

本表は、平成24年度に収納未済歳入額が計上されている一般会計及び10特別会計（財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、国有林野事業、貿易再保険、特許、社会資本整備事業、自動車安全各特別会計）を集計の対象としており、このうち、延滞金債権の試算額が10億円以上となった勘定に係る会計名等を記載している。

国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として、国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）に基づき、昭和29年度に一般会計に所属する資金として設置されたものであり、同資金の受払いは、歳入歳出外として経理されることとなっている。

国税収納金整理資金に属する債権は、国税通則法（昭和37年法律第66号）等に基づき、国税等に係る債権が発生して、税務署等の国税収納命令官が徴収決定を行うなどしてその額が確定し、国税等が納付されるなどして消滅することとなっている。そして、国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号）に基づき、毎会計年度所属の国税等の収納は翌年度の5月31日まで（以下「整理期限」という。）に行うこととなっていることから、内閣から国会に提出される国税収納金整理資金受払計算書（以下「受払計算書」という。）では、整理期限までに収納した額を収納済額に計上しているが、一方で、総計算書は、債権管理法等に基づき、資金について、3月31日現在の債権現在額を計上するなどとなっているため、総計算書における国税収納金整理資金の債権現在額と受払計算書の収納未済額とは一致しない。

そこで、総計算書、受払計算書、国税収納金整理資金に係る各種経理関係資料等を活用して、平成24年4月1日から25年3月31日までの間における回収対象額、消滅額等の状況を、受払計算書の記載事項である徴収決定済額、収納済額、不納欠損額等により示すとともに、これらを、24年度発生債権及び23年度以前発生債権の別に区分して示すと、表7のとおりである。

24年度発生債権は、徴収決定済額計43兆6749億余円に対して、収納済額39兆5683億余円（収納率90.6％）となっており、23年度以前発生債権は、徴収決定済額計2兆2111億余円に対して、収納済額は9039億余円（同40.8％）となっていて、過年度に発生した債権の回収がより困難な状況となっている。

なお、国税等の納付には納税猶予制度等があり、債権現在額（履行期限到来額）の中には、3月31日以降に納付されるものが含まれている。

不納欠損額は、24年度発生債権ではほとんど発生していないが、23年度以前発生債権では1138億余円発生しており、23年度以前発生債権の徴収決定済額に対する割合は5.1％となっている。

表7　国税収納金整理資金に属する債権の回収対象額、消滅額等の状況（平成24年度）

（単位：億円、％）

債権の種類等		回収対象額	消滅額				債権現在額 （履行期限到来額）
		徴収決定済額 (a)	収納済額 (b)		不納欠損額 (c)		収納未済額 （a－b－c）
				（b/a）		（c/a）
平成24年度発生債権		43兆6749	39兆5683	90.6	12	0.0	4兆1053
	源泉所得税受入金債権	10兆7534	10兆7274	99.7	1	0.0	258
	申告所得税受入金債権	2兆6339	1兆3500	51.2	0	0.0	1兆2838
	法人税受入金債権	6兆4656	6兆3702	98.5	4	0.0	949
	消費税及び地方消費税受入金債権	13兆2123	11兆8541	89.7	5	0.0	1兆3575
	揮発油税及び地方揮発油税受入金債権	2兆6542	1兆9668	74.1	―	―	6874
23年度以前発生債権		2兆2111	9039	40.8	1138	5.1	1兆1933
	源泉所得税受入金債権	2815	384	13.6	251	8.9	2179
	申告所得税受入金債権	3986	641	16.0	232	5.8	3112
	法人税受入金債権	2073	444	21.4	175	8.4	1452
	消費税及び地方消費税受入金債権	7771	3825	49.2	380	4.9	3564
	揮発油税及び地方揮発油税受入金債権	2459	2459	99.9	―	―	0
計		45兆8860	40兆4722	88.2	1150	0.2	5兆2987

注(1)

本表は、徴収決定済額の計上額が上位5位までのものについて記載している。

注(2)

「債権の種類等」欄に記載した債権の種類は、受払計算書の科目名とは異なる。

(ア)　一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの無利子貸付金

独立行政法人日本学生支援機構（16年3月31日以前は「日本育英会」。以下「機構」という。）は、独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）等に基づき、奨学金として、無利子の第一種学資金を学生等に貸与している。国は、この第一種学資金の原資として、一般会計から機構に、毎年度、無利子で貸付けを行っていて、24年度末の債権現在額は2兆5124億余円に上っており、全額履行期限未到来額に計上されている。このほか、国は、機構が東日本大震災による被災者世帯の学生等に貸与する第一種学資金の原資として、24年度に東日本大震災復興特別会計から機構に無利子で貸付けを行っていて、24年度末の債権現在額は37億余円となっており、全額履行期限未到来額に計上されている。これらの貸付金は35年後に一括償還するという長期の貸付期間が設定されている。

ただし、奨学金の貸与を受けた者が教育又は研究の職に従事するなどして、機構が返還を免除（16年3月31日以前に大学院の第一種奨学生に採用となった者等に限られる。）した場合、国も機構に対して、同額の償還を免除することができることとなっており、機構が24年度に第一種学資金の返還を免除した額311億余円について、国は、翌年度（25年度）に機構に対して貸付金の償還を免除している（全額一般会計分）。

上記により、国が免除した一般会計の債権額は累計で6432億余円となっている。このほか、国は、16年度の機構設立時に、前身の日本育英会に対する貸付金債権のうち、貸倒引当金相当額から承継資産を差し引いた641億余円の貸付金の償還を免除しており、これまでに国が機構に対して貸付金の償還を免除した額は合計7073億余円となっている。

国が機構に対する貸付金の償還を免除する場合は、償還期限の早い貸付金から順次行うこととなっていることから、免除した上記の債権額合計7073億余円は、これまで機構から国に対して償還されたことはなく、全て履行期限到来前に消滅している。

(イ)　財政投融資特別会計の財政融資資金からの有利子貸付金

機構は、奨学金として、有利子の第二種学資金を学生等に対して貸与している。国は、この原資として、財政投融資特別会計の財政融資資金から機構に有利子で貸付けを行っていて、24年度末の債権現在額は4兆5218億余円となっている。そして、機構は、同特別会計に対して、これまで約定どおり履行期限日までに償還している。

しかし、第二種学資金については、機構が死亡等により奨学金の返還を免除した場合であっても、国は、機構に対して財政融資資金における債権を免除しておらず、機構が返還を免除した額に相当する額を一般会計から機構に交付している。このほか、国は、無利子貸付金と有利子貸付金の回収不能債権に係る貸倒引当金の原資等を機構に交付しており、これらを育英資金返還免除等補助金等として昭和62年度から平成25年度までに計326億余円交付している。

食料安定供給特別会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業及び土地改良工事等に関する経理を一般会計と区分して行うために設置されているものである。そして、同特別会計の米管理勘定では、24年度の総計算書の履行期限未到来額に337億余円が計上されていて、その大部分は、食料援助の一環として、「外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法」（昭和45年法律第106号）に基づき、食料事情が厳しい諸外国に対して米穀の売り渡しを行い、債務者が債務を履行できない場合に債務の繰り延べを行った債権（金銭引渡請求権債権290億余円）である。

国は、11年のケルン・サミットにおいて、債務危機に直面して債務救済の対象国とされた、いわゆる重債務貧困国に対する債権免除に合意しており、「外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法」（平成25年法律第14号）の成立により、上記の履行期限未到来債権のうち25年度に免除した額は159億余円となっているほか、履行期限到来額に計上されていた食糧売払代債権等計800億余円も免除している。

貿易保険は、貿易保険法（昭和25年法律第67号）に基づき、通常の保険によって救済されない危険を保険する制度である。12年度までの旧貿易保険特別会計の下で、保険者である国は、被保険者である商社等に保険金を支払って被保険者から債権の一部を代位取得しており、債務者が外国政府の場合に、当該国の外貨事情等を勘案して債務を繰り延べた額を24年度の総計算書の貿易再保険特別会計における履行期限未到来額に、金銭引渡請求権債権として416億余円計上している。

13年度以降は、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）と保険に加入する被保険者とが保険契約を締結して負う保険責任について、貿易再保険特別会計が再保険を引き受けることとなっている。被保険者と外国の取引先との間で代金の回収不能等の保険事故が発生した場合、日本貿易保険は被保険者に保険金を支払って被保険者から債権を代位取得し、同特別会計は日本貿易保険が回収した債権について、回収額のうち、貿易保険法に基づいて算定した額の納付を受けることとなっている。

そして、重債務貧困国等に対する債権回収は、債務保証等を行っている相手国政府と政府間交渉を通じて行われており、重債務貧困国等の債務者が債務を履行できない場合、国は、国際約束に基づいて債権の免除を行っており、上記の履行期限未到来額のうち25年度に免除した債権の額は6億余円となっている。なお、このほか、履行期限到来額に計上されていた金銭引渡請求権債権等26億余円を25年度に免除していて、3年度から25年度までに国が免除した債権の額は累計で9065億余円（国の債権額3483億余円、日本貿易保険の債権額5582億余円）となっている。

また、国は、重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施は、相手国の経済再建に対する支援のために政府間の国際約束に基づき行うものであり、これに必要な負担を被保険者のみに求めることは適当ではないとして、予算の定めるところにより、25年度には一般会計から16億円を同特別会計に繰り入れていて、25年度までの繰入額の総額は2517億余円となっている。

総計算書に計上されている債権（以下「総計算書計上債権」という。）の額に総計算書未計上債権の額を加えた計369兆3993億余円に対して、国の財務書類には、資産の部に未収金等として計368兆7716億余円計上されており、この差額は計6277億余円となっている。

総計算書計上債権の債権現在額と国の財務書類における計上金額が異なっている主なものは、歳入に係る債権では、年金特別会計厚生年金勘定等の保険料債権及び同特別会計基礎年金勘定の基礎年金拠出金債権並びに自動車安全特別会計保障勘定における損害賠償金債権が挙げられる。また、資金に属する債権では、国税収納金整理資金の各税受入金債権及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定の財政融資資金における特別法人貸付金債権が挙げられる。このうち、自動車安全特別会計保障勘定における債権で計上金額が異なっている債権は、無保険車による交通事故に係る債務者（運転者）及び不真正連帯債務者（車の所有者）に対する連帯債務に係る損害賠償金債権であり、両者のいずれかから回収されれば消滅するものであるが、債権管理上、債務者ごとに同額の債権額としてそれぞれ別個に管理されている。このため、総計算書には、管理している債権額547億余円（連帯債務額に連帯債務者の人数を乗じた額）が計上されている一方、国の財務書類には、企業会計の慣行を参考として回収すべき連帯債務額437億余円が計上されることから、計上金額が異なっている。また、これ以外の債権については、いずれも総計算書と国の財務書類との間で、債権として計上する年度に相違が生じていることによるものであり、例えば、年金特別会計の厚生年金勘定における保険料債権では、3月分の保険料について、翌年度の4月に歳入調定を行うことから、当該年度の総計算書には計上されないのに対して、国の財務書類には、当該年度に計上されることから、保険料債権の計上金額が異なっている。

総計算書未計上債権と国の財務書類における計上金額が異なっているのは、延滞金債権と判決に基づく刑の執行に係る罰金等の徴収金に係る債権である。延滞金債権は、作成基準等によれば、国の財務書類には未収金として計上することとされているが、事務量が膨大であることなどから、エネルギー対策特別会計等における延滞金債権を除き国の財務書類に計上されていない。また、罰金等の徴収金に係る債権は、歳入徴収官等が管理しておらず、国の財務書類に計上されていない。

国の財務書類においては、未収金等として計上された国の債権額に対して、これらに係る回収不能見込額が貸倒引当金又は償還免除引当金（機構に対して貸し付けた第一種学資金の貸与に要する資金に対するもの。以下、これらを合わせて「貸倒引当金等」という。）として資産の部に計上されている。貸倒引当金等は、資産の部に負の金額として計上されるもので、未収金等として計上された国の債権額に対する減額の評価となるものであり、24年度の国の財務書類の資産の部に計上された国の債権に係る額計368兆7716億余円に対して計2兆5799億余円が計上されている。

貸倒引当金等の計上方法については、作成基準等によれば、個々の債権の実情に適合した合理的な基準によることなどとされている。

そして、多額の貸倒引当金が計上されている年金特別会計（国民年金勘定）の保険料債権に係る未収保険料（1兆8933億余円）については、過去3年間の回収不能消滅額の実績を踏まえて貸倒引当金（1兆7172億余円）が計上されている。