第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

(1)　歳入

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	25年度（千円）	24年度（千円）
徴収決定済額	106,048,854,854	107,765,895,305
収納済歳入額	106,044,663,640	107,762,032,718
不納欠損額	1,042,397	362,282
収納未済歳入額	3,148,816	3,500,303

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の46兆9529億4731万余円及び公債金の43兆4545億3713万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金7兆0139億9982万余円、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第2条第1項の規定により発行された公債の収入金33兆8369億9988万余円及び同法第4条第1項の規定により発行された公債の収入金2兆6035億3742万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額7520億7557万余円）の20億4976万余円である。

この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが228億2700万余円ある。

(2)　歳出

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	25年度（千円）	24年度（千円）
支出済歳出額	100,188,878,834	97,087,176,621
翌年度繰越額	3,793,187,125	7,611,176,794
不用額	1,783,420,607	2,895,161,537

(3)　剰余金

収納済歳入額から支出済歳出額、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号）附則第15条第2項の規定に基づく額及び既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた25年度新規発生剰余金は5兆8306億7121万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源3兆7931億8712万余円、地方交付税交付金財源4568億8252万余円、空港整備事業費等財源21億8768万余円並びに復興費用及び復興債償還費用財源1290億6299万余円を差し引いた1兆4493億5088万余円が、25年度における財政法第6条の純剰余金となっている。