この会社は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、同会社の経営管理を行うこと及び業務の支援を行うことを目的として設立されているものである。その資本金は25事業年度末現在で3兆5000億円(全額国の出資)となっている。
日本郵政株式会社の25事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
区分 | 25事業年度末 (千円) |
24事業年度末
(千円) |
区分 | 25事業年度末
(千円) |
24事業年度末
(千円) |
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資産 | 9,740,129,148 | 9,711,170,841 | 負債 | 1,020,744,611 | 1,108,326,844 |
うち関係会社株式 |
9,195,299,115 | 9,195,299,115 | うち退職給付引当金 |
817,712,795 | 897,775,383 |
純資産 | 8,719,384,537 | 8,602,843,997 | |||
うち資本金 |
3,500,000,000 | 3,500,000,000 | |||
うち資本剰余金 |
4,503,856,095 | 4,503,856,095 |
区分 | 25事業年度(千円) | 24事業年度(千円) |
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経常収益 | 276,320,495 | 271,230,681 |
うち関係会社受取配当金 |
131,253,180 | 105,353,740 |
経常費用 | 128,482,751 | 145,563,937 |
うち受託業務費用 |
50,426,517 | 57,258,182 |
経常利益 | 147,837,743 | 125,666,744 |
特別利益 | 459,850 | 670,685 |
特別損失 | 11,209,003 | 4,002,306 |
法人税、住民税及び事業税 | △18,001,949 | △9,820 |
法人税等調整額 | ― | △22,883,583 |
当期純利益 | 155,090,539 | 145,228,526 |
(繰越利益剰余金の変動) | ||
繰越利益剰余金(前期末残高) | 598,987,901 | 431,406,262 |
剰余金の配当 | △38,550,000 | △37,851,000 |
当期純利益 | 155,090,539 | 145,228,526 |
社会・地域貢献基金 | ― | 60,204,112 |
変動額合計 | 116,540,539 | 167,581,638 |
繰越利益剰余金(当期末残高) | 715,528,441 | 598,987,901 |
なお、社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)等の改正により、24年10月1日をもって全額が取り崩され、その額に相当する金額が繰越利益剰余金に振り替えられた。
区分 | 25事業年度 | (24事業年度) | |
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関係会社受入手数料 | 会社数 | 7社 | 8社 |
金額 | 10,348,286千円 | 10,317,072千円 | |
受託業務収益 | 52,541,892千円 | 65,092,373千円 |
なお、この会社について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(リンク3章2節第12参照)を掲記した。