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  • 平成25年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

10 日本郵政株式会社


この会社は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、同会社の経営管理を行うこと及び業務の支援を行うことを目的として設立されているものである。その資本金は25事業年度末現在で3兆5000億円(全額国の出資)となっている。

日本郵政株式会社の25事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 25事業年度末
(千円)
24事業年度末
(千円)
区分 25事業年度末
(千円)
24事業年度末
(千円)
資産 9,740,129,148 9,711,170,841 負債 1,020,744,611 1,108,326,844
うち関係会社株式
9,195,299,115 9,195,299,115
うち退職給付引当金
817,712,795 897,775,383
           
      純資産 8,719,384,537 8,602,843,997
     
うち資本金
3,500,000,000 3,500,000,000
     
うち資本剰余金
4,503,856,095 4,503,856,095

(イ) 損益計算書

区分 25事業年度(千円) 24事業年度(千円)
経常収益 276,320,495 271,230,681
うち関係会社受取配当金
131,253,180 105,353,740
経常費用 128,482,751 145,563,937
うち受託業務費用
50,426,517 57,258,182
経常利益 147,837,743 125,666,744
特別利益 459,850 670,685
特別損失 11,209,003 4,002,306
法人税、住民税及び事業税 △18,001,949 △9,820
法人税等調整額 △22,883,583
当期純利益 155,090,539 145,228,526
     
(繰越利益剰余金の変動)    
繰越利益剰余金(前期末残高) 598,987,901 431,406,262
剰余金の配当 △38,550,000 △37,851,000
当期純利益 155,090,539 145,228,526
社会・地域貢献基金 60,204,112
変動額合計 116,540,539 167,581,638
繰越利益剰余金(当期末残高) 715,528,441 598,987,901

なお、社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)等の改正により、24年10月1日をもって全額が取り崩され、その額に相当する金額が繰越利益剰余金に振り替えられた。

(ウ) 主な業務実績

区分   25事業年度 (24事業年度)
関係会社受入手数料 会社数 7社 8社
金額 10,348,286千円 10,317,072千円
受託業務収益   52,541,892千円 65,092,373千円

なお、この会社について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(リンク3章2節第12参照)を掲記した。