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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

復興木材安定供給等対策の実施状況等について


別表2-1 林野庁による復興に必要な木材量の試算

仮設住宅  
建築要請戸数 51,315戸 被災県から要請された応急仮設住宅必要戸数(平成23.6.14~7.9)(国土交通省)
必要木材量 3㎥/戸 社団法人プレハブ建築協会への聞き取り
必要木材総量(A) 31万 ㎥ 51,315戸×3㎥/戸×2(原木換算)
対応済み  (B) 31万 ㎥ 23年度第1次補正予算による木材供給等緊急対策等で対応済み
 
災害公営住宅  
災害公営住宅数 10,000戸 23年度第1次補正予算で措置された災害公営住宅等の供給数
低層率 11.5% 公営住宅等の19~21年度実績(国土交通省)
低層木造率 57.8%
低層木造戸数 663戸 10,000戸×11.5%×57.8%
必要木材量 12.9㎥/戸 低層木造公営住宅等の19~21年度実績から算出(国土交通省)
必要木材総量(C) 2万㎥ 663戸×12.9㎥/戸×2(原木換算)
 
民間住宅  
全壊
半壊等
一部破損・床上浸水
76,210戸
79,212戸
305,553戸
106,833戸×71.3%(岩手・宮城・福島の木造率)
111,043戸×71.3%(岩手・宮城・福島の木造率)
428,334戸×71.3%(岩手・宮城・福島の木造率)
(注)被災戸数は、木造率の端数処理を行っているため計算式の数値と一致しない。
必要木材量
(全壊・半壊等)
必要木材量
(一部破損・床上浸 水)
24㎥/戸

2.5㎥/戸
平均的な木造住宅の床面積(120㎡)×床面積1㎡当たりの木材使用量(0.2㎥/㎡)

全壊・半壊等の復旧に必要な木材量の1/10程度と見込んだ。
必要木材総量(D) 899万㎥ 366万㎥
380万㎥
153万㎥
76,210戸×24㎥/戸×2(原木換算)
79,212戸×24㎥/戸×2(原木換算)
305,553戸×2.5㎥/戸×2(原木換算)
対応済み  (E) 50万 ㎥ 23年度第1次補正予算による木材供給等緊急対策等で対応済み
 
公共施設等のその他建築物等  
学校施設 256施設 (国立・公立・私立の学校施設の被害数(文部科学省))×(建替え又は大 規模な復旧工事が必要と思われる割合)=(76+6,395+1,277)×0.033
木造32施設、非木造224施設と見込んだ。
必要木材量(学校施設) 木造:76㎥/棟
非木造:54㎥/棟
21年度公共学校施設整備実績(文部科学省)
老人ホーム・保育所等 400施設 林野庁の推計・見込値
必要木材量 (老人ホーム・保育所 等) 250㎥/棟
必要木材総量(F) 43万㎥ 3万㎥
20万㎥
20万㎥
32施設×76㎥/棟×2(原木換算)+224施設×54㎥/棟×2(原木換算)
400施設×250㎥×2(原木換算)
土木用木杭等
(注)
林野庁提出資料による。
想定される需要量
=31万㎥(A)+2万㎥(C)+899万㎥(D)+43万㎥(F)
=975万㎥…①
既に23年度第1次補正予算による
木材供給等緊急対策等で対応済み分
=31万㎥(B)+50万㎥(E)=81万㎥…②
輸入材が用いられると想定される分
=(975万㎥(①)-81万㎥(②))×0.2(外材比率)
=179万㎥…③
もともと想定される建替需要量
=48万㎥…④(東北3県における震災前後の平均着工戸数の差より算出)

復興に必要な木材量=975万㎥(①)-81万㎥(②)-179万㎥(③)-48万㎥(④)= 667万㎥