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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

復興木材安定供給等対策の実施状況等について


別表5  原木安定供給プランに基づくと判断できる取引協定による原木の取引状況(平成24、25両年度)

(単位:件、㎥)
素材生産事業体 締結
件数
木材加工事業体等 協定量
(計画)
取引量
(実績
所在 所在


岩手県 6 被災地 6 130,100 106,852
同一県内 6 130,100 106,852
福島県 13 被災地 13 147,350 163,679
同一県内 13 147,350 163,679
新潟県 8 被災地 8 24,260 24,608
同一県内 8 24,260 24,608
27 被災地 27 (①) 301,710 (②) 295,140
同一県内 27 301,710 295,140
(②/①) 97.8%




山梨県 3 被災地以外 3 16,000 7,628
同一県内 2 12,000 7,434
県外 1 4,000 193
被災地
三重県 42 被災地以外 42 86,343 18,243
同一県内 41 85,143 16,602
県外 1 1,200 1,641
被災地
広島県 1 被災地以外 1 1,500 1,484
同一県内 1 1,500 1,484
被災地
山口県 1 被災地以外 1 308 410
同一県内 1 308 410
被災地
愛媛県 8 被災地以外 8 10,800 2,979
同一県内 9 10,800 2,979
被災地
高知県 22 被災地以外 22 93,850 75,484
同一県内 20 71,450 51,021
県外 2 22,400 24,463
被災地
福岡県 3 被災地以外 3 3,000 2,759
同一県内 3 3,000 2,759
被災地
長崎県 1 被災地以外 1 6,000 9,220
県外 1 6,000 9,220
被災地
大分県 12 被災地以外 12 35,100 28,726
同一県内 12 35,100 28,726
被災地
沖縄県 1 被災地以外 1 170 145
同一県内 1 170 145
被災地
94 被災地以外 94 (③) 253,071 (④) 147,081
全体に占
める割合
全体に占
める 割合
同一県内 89 86.7% 219,471 75.9% 111,562
県外 5 13.3% 33,600 24.1% 35,518
被災地
(④/③) 58.1%
合計 121 121 (⑤) 554,781 (⑥) 442,221
(⑥/⑤) 79.7%
注(1)
締結件数及び協定量は、平成24、25両年度に締結されている取引協定の締結件数及び協定量を合算したものである。また、取引量は、取引協定に基づく実際の取引量を合算したものである。
注(2)
協定量及び取引量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

原木安定供給プランに基づくと判断できる24、25両年度の取引協定計121件、協定量554,781㎥のうち、被災地以外の10県における取引協定は計94件、253,071㎥となっているが、県外の木材加工事業体等との取引協定は計5件、33,600㎥(被災地以外の協定量全体に占める割合13.3%)にすぎず、また、被災地の木材加工事業体等との間の取引協定は全く締結されていない。