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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

復興木材安定供給等対策の実施状況等について


別表6  東北3県における取引協定による原木の取引状況(平成24、25両年度)

(単位:件、㎥)
素材生産事業体 締結
件数
木材加工事業体等 協定量
(計画)
取引量
(実績
所在 所在
岩手県 53 被災地 44 416,200 212,747
同一県内 30 290,800 146,627
県外 他の東北2県 13 123,900 65,949
東北3県以外 1 1,500 170
被災地以外 9 116,900 83,393
県外 9 116,900 83,393
県外小計① 23 242,300 149,513
宮城県 86 被災地 84 956,447 427,754
同一県内 83 955,247 426,487
県外 他の東北2県 1 1,200 1,266
被災地以外 2 10,000 2,598
県外 2 10,000 2,598
県外小計② 3 11,200 3,864
福島県 13 被災地 13 147,350 163,679
同一県内 13 147,350 163,679
合計 152 152 全体に占
める割合
1,646,897 全体に占
める割合
890,173
被災地 141 92.3% 1,519,997 90.3% 804,181
同一県内 126 84.6% 1,393,397 82.8% 736,795
県外 他の東北2県 14 7.6% 125,100 7.5% 67,215
東北3県以外 1 0.1% 1,500 0.0% 170
被災地以外 11 7.7% 126,900 9.7% 85,992
県外 11 7.7% 126,900 9.7% 85,992
県外計①+② 26 15.4% 253,500 17.2% 153,378
注(1)
締結件数及び協定量は、平成24、25両年度に締結されている取引協定の締結件数及び協定量を合算したものである。また、取引量は、取引協定に基づく実際の取引量を合算したものである。
注(2)
協定量及び取引量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

素材生産事業体と同一県内の木材加工事業体等との取引量は計736,795㎥(取引量全体に占める割合82.8%)となっている一方、県外の木材加工事業体等との取引もあり、その量は計153,378㎥(同17.2%)となっている。