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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成26年10月

復興木材安定供給等対策の実施状況等について


別表11 被災4県における取引協定による原木の取引状況(平成24、25両年度)

(単位:件、㎥)
素材生産事業体 締結
件数
木材加工事業体 協定量
(計画)
取引量
(実績)
所在 所在
茨城県 46 被災地 46 43,247 22,461
同一県内 46 43,247 22,461
被災地以外 - - -
栃木県 20 被災地 20 23,250 29,757
同一県内 18 21,750 28,281
東北3県 2 1,500 1,475
被災地以外 - - -
新潟県 38 被災地 37 73,138 54,816
同一県内 37 73,138 54,816
被災地以外 1 500 255
長野県 32 被災地 28 96,424 141,715
同一県内 28 96,424 141,715
被災地以外 4 20,360 19,003
合計 136 計 136 全体に占める割合 256,919 全体に占める割合 268,008
被災地 131 91.90% 236,059 92.80% 248,750
同一県内 129 91.30% 234,559 92.30% 247,274
東北3県 2 0.60% 1,500 0.50% 1,475
被災地以外 5 8.1% 20,860 7.20% 19,258
注(1)
締結件数及び協定量は、平成24、25両年度に締結されている取引協定の締結件数及び協定量を合算したものである。また、取引量は、取引協定に基づく実際の取引量を合算したものである。
注(2)
協定量及び取引量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

素材生産事業体と同一県内の木材加工事業体等との取引量は計247,274㎥(取引量全体に占める割合92.3%)となっている一方、被災地以外の木材加工事業体等との取引もあり、その量は計19,258㎥(同7.2%)となっている。