(2) 震災復興特別交付税の額の算定について、震災復興特別交付税の精算等が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、及び現行制度に基づく調整では短期間で解消することが困難な要調整額についてその解消が図られるよう意見を表示したもの

貴省は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）及び「東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（平成23年法律第41号）に基づき、東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のために特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市町村に対して特別交付税（以下、この特別交付税を「震災復興特別交付税」という。）を23年度から交付している。震災復興特別交付税は、時限的な税制措置を講ずることなどにより特別に財源を確保した上で、東日本大震災の災害復旧事業等に係る道府県及び市町村の負担額等について対処するために創設された財政措置であり、震災復興特別交付税を措置するために必要な経費については、23年度は一般会計から、24年度以降は東日本大震災復興特別会計から、それぞれ交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れられている。そして、貴省は、23年度8134億4852万余円、24年度7645億3608万余円、25年度5070億7387万余円、26年度5144億4587万余円、計2兆5995億0435万余円の震災復興特別交付税を道府県及び市町村に交付している。

貴省は、道府県及び市町村に交付すべき震災復興特別交付税の額を算定するために、「地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令」（平成23年総務省令第155号）等を23年度以降制定して、各年度における特別の財政需要として算定の対象となる事項（以下「算定事項」という。）を定めている（以下、23年度から27年度まで各年度に制定している各省令を総称して「復興特交省令」という。）。
　震災復興特別交付税の主な算定事項には次のようなものがある。

貴省は、算定事項に関して貴省に提出させる財政需要に関する基礎資料（以下「算定資料」という。）の様式や補助事業等に係る地方負担額について貴省が国庫補助事業等の実施状況等に対応した必要な事項を各府省に確認した資料（以下「確認表」という。）等を都道府県及び市町村に送付している。

そして、貴省は、地方交付税法等に基づき関係する地方公共団体から提出などされた算定資料等に基づき、前記の主な算定事項等に関して、復興特交省令により、新たに生じる災害復旧事業等に必要な経費等の合計額（以下「交付基礎額」という。）を算定するなどして震災復興特別交付税の額を決定して交付しており、その決定等の時期は、23年度については24年3月、24年度以降については各年度の9月及び3月となっている。

算定資料の作成に当たっては、道府県及び市町村においては、震災復興特別交付税の担当部局が災害復旧事業等の担当部局から算定対象となる災害復旧事業等に係る経費等の情報の提供を受けたり、貴省から配布される確認表を活用したりするなどして貴省が定める様式等に従い算定資料を作成している。また、都道府県においては、市町村から提出を受けた算定資料等の審査に当たり、審査を担当する部局が必要に応じて市町村の震災復興特別交付税の担当部局に算定対象となる経費の根拠資料を提出させるなどして確認している。

震災復興特別交付税の額の算定に際しては、復興特交省令等によれば、事業の実施状況に合わせて必要な経費の実績額又はその見込額を用いることなどにより算定することとされており、見込額を用いた場合には、実績額が確定した後に、実績額に基づき算定した額との差額について、実績額が確定した年度の3月分の震災復興特別交付税の算定において精算することとされている。

復興特交省令によれば、過年度に算定した震災復興特別交付税の額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ることなどにより震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額（以下「過大過少算定額」という。）を当該年度の3月分の交付基礎額から減額し、又は当該額に加算することなどとされている。そして、交付基礎額から減額するなどした後の3月分の震災復興特別交付税の額が負数となるときは、当該額を零とすることとされ、このとき当該年度の3月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額（以下「要調整額」という。）については、翌年度の9月分及び3月分の交付基礎額から減額して調整することとされており、この調整は25年9月分の算定から行われている。

上記のことから、減額の調整により要調整額が解消されるためには、翌年度以降の震災復興特別交付税の算定において、要調整額を上回る交付基礎額が算定されることなどが必要となる。

＜事例1＞

要調整額は、震災復興特別交付税の額の算定時に、交付基礎額から過大過少算定額を減額するなどした額が負数となる場合に生ずるものである。そして、要調整額は翌年度の震災復興特別交付税の額の算定時において減額調整されることになるが、東日本大震災に係る災害復旧事業等の進捗状況等により新たに災害復旧事業等の経費が生じないなどのため、翌年度以降の交付基礎額が要調整額に比べて少額であった場合などには、翌年度以降の震災復興特別交付税の額の算定時においても要調整額全額を減額調整することはできないため、要調整額が解消しないまま推移することになる。 24年度以降の地方公共団体における要調整額の推移についてみると、表2のとおり、24年度末時点から増加している状況となっていて、26年度末時点では、64億5967万余円となっている。