(3) 消防救急デジタル無線施設の整備事業の実施に当たり、市町村における通常の消防救急業務の通信や緊急消防援助隊における大規模災害等の際の広域通信に使用する共用施設等について、補助対象事業費の算定に関する具体的な取扱いを定めるよう意見を表示したもの

消防救急無線は、市町村（特別区及び市町村の加入する一部事務組合等を含む。以下同じ。）の消防本部、消防署等に設置された無線基地局と消防車両や救急車両に装備された車載無線機等との間で、消防・救急活動の情報伝達、指揮、連絡等を行うための無線通信網であり、全国全ての消防本部等において運用されている。この消防救急無線は、消防本部の管轄区域内における日々の消火業務、救急業務等の通常の消防救急業務の通信のために日常的に使用されているほか、大規模災害等の際には、緊急消防援助隊において、各消防本部の管轄区域を越えた広域通信基盤として使用されている。

緊急消防援助隊は、平成7年に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて創設され、消防組織法（昭和22年法律第226号）において、貴庁長官の求めに応じるなどして、地震、台風、水火災等の災害が発生した市町村の消防の応援又は支援を行うことを任務として、都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊とされている。貴庁長官は、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとされている。そして、総務大臣が策定した計画（以下「基本計画」という。）に基づく緊急消防援助隊の施設の整備等に要する経費については、同法第49条第2項の規定に基づき、予算の範囲内で国が補助することとなっているが、市町村の通常の消防救急業務に要する費用については、同法第8条の規定に基づき、当該市町村が負担しなければならないこととなっている。

貴庁は、消防救急無線について、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の規定に基づく周波数割当計画の変更等により、既存のアナログ方式の使用期限とされた28年5月31日までにデジタル方式に移行することとしている。そして、貴庁は、緊急消防援助隊の部隊間等の指揮・命令の伝達等を行う通信基盤として、基地局無線設備、電源設備、消防車両に装備する車載無線機、隊員が携行する携帯無線機等で構成される消防救急デジタル無線施設を整備する市町村に対して、消防防災通信基盤整備費補助金を、23年度74億0976万円、24年度6億5671万円、計80億6647万円交付している。また、24年度以降は、既存の緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付対象事業に消防救急デジタル無線施設の整備事業を追加して、同補助金を、24年度から26年度までに計117億1489万余円交付している。

そして、26年3月に変更された基本計画によれば、30年度末を目途に緊急消防援助隊の増強を図り、消防ポンプ自動車等の車両等の整備を推進していくこととされていることから、車載無線機を始めとする消防救急デジタル無線施設についても引き続き整備されていくことが見込まれる。

貴庁は、消防防災通信基盤整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金（以下、これらを合わせて「補助金」という。）の補助対象となる消防救急デジタル無線施設については、補助金に係る各交付要綱（以下「交付要綱」という。）において、大規模災害の際に異なる市町村の消防職員間での通信に使用される電波の周波数（以下「共通波」という。）に係る部分（以下「共通波部分」という。）を整備することなどの要件を満たすものとしている。また、消防防災通信基盤整備費補助金Q＆A集等（以下「質疑応答集」という。）において、各市町村消防の管轄区域内における通常の消防救急業務の通信のために日常的に使用される電波の周波数（以下「活動波」という。）に係る部分（以下「活動波部分」という。）と共通波部分で共用する電源設備、車載無線機等（以下「共用施設等」という。）について、補助対象とすることを妨げないとしているが、共用施設等に係る補助対象事業費の算定に関して、交付要綱、質疑応答集等に具体的な取扱いを定めていない。なお、貴庁は、質疑応答集を23年12月に改訂して、共用施設等に係る補助対象事業費の算定方法について、共通波部分と活動波部分で案分する場合も考えられるとし、共通波と活動波の波数の合計に占める共通波の波数等の割合により整備に要した経費を案分する方法を参考として例示しているものの、必ずしもこれによる必要はないとしている。