租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［38税務署］（13）

個人が不動産を貸し付けた場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を不動産所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、個人が有する減価償却資産の償却費として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産について取得日等に応じて定められた償却の方法に基づいて計算した金額とすることとなっている。また、個人が貸付けの用に供する不動産を取得する際に支払った仲介手数料は、その取得した不動産の取得価額に含め、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入しないこととなっている。

この不動産所得に関して、徴収不足になっていた事態が10事項計31,384,900円、徴収過大になっていた事態が1事項2,713,600円あった。その主な内容は、減価償却費の計算を誤って必要経費の額を過大に計上していたり、貸付けの用に供した不動産の取得価額に含めなければならない仲介手数料を必要経費に算入していたりしているのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が事業を営む場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を事業所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、青色申告書の提出について税務署長の承認を受けている事業所得者が、同人の営む事業に専ら従事し生計を一にする親族（以下「青色事業専従者」という。）に対して一定の要件の下に支払った給与については、必要経費に算入することとなっている。

この事業所得に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計35,037,400円あった。その主な内容は、青色事業専従者に対する給与の必要経費算入についての規定の適用を誤るなどして必要経費の額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、事業所得の金額を過小のままとしていたものである。

（ア）及び（イ）のほか、譲渡所得等に関して、徴収不足になっていた事態が3事項計3,904,300円あった。

法人が内国法人から受ける配当等の金額、証券投資信託の収益の分配金のうち内国法人から受ける配当等から成る部分の金額等については、所定の方法により計算した金額を所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととなっている。ただし、証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金、不動産投資信託の収益の分配金等については、その全額が益金不算入の対象とならないこととなっている。

この受取配当等の益金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計17,892,100円あった。その主な内容は、受取配当等の益金不算入の対象とならない特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金、不動産投資信託の収益の分配金等を受取配当等の益金不算入額としているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

株主等の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人が発行済株式総数又は出資総額の100分の50を超える株式数又は出資金額を有しているなどの会社（資本金又は出資金の額が1億円以下であるものを、原則として除く。以下「特定同族会社」という。）については、通常の法人税のほか、利益のうち社内に留保した金額が一定の金額を超える場合には、その超える部分の金額（以下「課税留保金額」という。）に対し特別税率の法人税を課することとなっている。

この特定同族会社の留保金に対する特別税率に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計38,872,000円、徴収過大になっていた事態が1事項42,003,400円あった。その主な内容は、特定同族会社の課税留保金額の計算を誤っているのに、これを見過ごしたため、特別税率の法人税を課していなかったものである。

（ア）及び（イ）のほか、法人税額の特別控除、役員給与の損金不算入等に関して、徴収不足になっていた事態が21事項計72,547,700円あった。

a　相続税額の加算に関する事態

b　その他に関する事態

個人が贈与により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して贈与税を課することとなっている。そして、取得した財産の価額は、贈与により取得した時の時価とすることとなっている。また、個人が22年1月1日以降に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与を受けた年の所得税における合計所得金額が2000万円以下であることなどの一定の要件を満たす場合には、住宅取得等資金の特例の規定が適用され、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち一定の額までの金額を贈与税の課税価格に算入しないこととなっている。

この贈与税に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計8,434,800円あった。その内容は、取引相場のない株式の価額について時価の算定を誤っていたり、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税における合計所得金額が2000万円を超えているにもかかわらず誤って住宅取得等資金の特例の規定を適用していたりしているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小のままとしていたり、贈与税の課税価格を過小のままとしていたりしていたものである。

事業者は、課税期間における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっている。

この課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計5,692,600円あった。その主な内容は、課税仕入れにならない給料賃金を課税仕入れに係る支払対価の額に計上しているのに、これを見過ごしたため、課税仕入れに係る消費税額の控除額を過大のままとしていたものである。

（ア）のほか、課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が1事項1,595,300円あった。