（1）公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの［新潟県］（15）

公立高等学校授業料不徴収交付金（以下「交付金」という。）は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成22年法律第18号）等に基づき、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、国が地方公共団体に対して交付するものである。

交付金の交付額は、同法によれば、同法の「公立高等学校（注1）については、授業料を徴収しないものとする。」との規定の適用がないとしたならば、地方公共団体が徴収することとなる年間の授業料に相当する額（以下「年間授業料相当額」という。）に相当する金額とされている。そして、年間授業料相当額については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令」（平成22年政令第112号）に基づき、当該地方公共団体に係る公立高等学校に当該年度の10月1日に在学する生徒の数を公立高等学校基礎授業料月額の12倍に相当する額に乗ずるなどして算定することとなっている。また、文部科学省は、事務連絡等において、交付金の算定対象とする生徒の数には、10月1日現在で休学している生徒のうち、既に標準修業年限（注2）を超過している生徒及び今後標準修業年限の超過が見込まれる生徒の数を含めないこととしている。

（注1）

公立高等学校　地方公共団体が設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部

（注2）

標準修業年限　入学から卒業までに要する標準的な年限で、交付金の算定においては、全日制の公立高等学校では3年、定時制及び通信制の公立高等学校では4年以内とすることとなっている。

本院が、交付金の算定等について、11都道県及び10市において会計実地検査を行ったところ、1県において次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

新潟県は、同県が設置する公立高等学校に10月1日に在学する生徒のうち交付金の算定対象とする生徒の数を平成22年度55,500人、23年度54,819人、24年度53,734人、25年度51,757人、26年度34,196人として、これらに係る年間授業料相当額を22年度5,484,802,501円、23年度5,387,771,482円、24年度5,267,519,266円、25年度5,070,142,495円、26年度3,323,730,355円、計24,533,966,099円と算定し、同額の交付金の交付を受けていた。

しかし、同県が交付金の算定対象とした上記の生徒の数には、①10月1日より前に退学又は転学していて既に当該公立高等学校に在学していない生徒、②10月1日現在で休学している生徒のうち、既に標準修業年限を超過している生徒、及び③10月1日現在で休学している生徒のうち、出席日数の不足により当該年度末での卒業が見込めないなどの理由から標準修業年限の超過が確実に見込まれる生徒が、22年度7人、23年度18人、24年度34人、25年度18人、26年度11人、計88人含まれていた。

したがって、上記の各年度における生徒の数を交付金の算定対象とする生徒の数に含めずに適正な交付金の交付額を算定すると、22年度5,484,492,028円、23年度5,386,900,390円、24年度5,266,982,257円、25年度5,068,629,776円、26年度3,323,185,549円となることから、22年度310,473円、23年度871,092円、24年度537,009円、25年度1,512,719円、26年度544,806円、計3,776,099円の交付金が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同県において、交付金の算定対象とする生徒の数についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。