国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ、児童生徒の安全確保等が図られるよう、建築点検を適切に実施したり要是正事項を早期に是正したりすることの必要性や、要是正事項等に係る情報を一元的に管理して計画的に是正を進めていくことの重要性を周知等するよう改善の処置を要求し、及び教育委員会点検を適切に実施するための具体的な方策を検討して示すなどするよう意見を表示したもの

建築基準法第8条第1項の規定に基づき、学校施設の管理者である全ての市町村は、学校施設の敷地、構造等を常時適法な状態に維持するように努めなければならないこととなっている。また、学校施設の点検等については、同法第12条第1項又は第2項の規定に基づき、次のとおり行うこととなっている。

建築点検の義務がある市町村は、同法等に基づき、原則として3年以内ごとに、「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」（平成20年国土交通省告示第282号。以下「国土交通省告示」という。）に定められた項目について、建築点検をさせなければならないこととなっている。そして、建築点検の結果、国土交通省告示に定められた各項目の判定基準に従って是正が必要と判定された事項がある場合は、これを是正するなどして、学校施設の敷地、構造等を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないこととなっている。

そして、貴省は、22年4月に校舎において施設の劣化による事故が発生したことなどを踏まえて、同月に各都道府県教育委員会等に対して通知を発して、建築点検の義務がある市町村による建築点検の適切な実施及び学校施設を管理する全ての市町村による学校施設の適正な維持管理に努めるよう要請している。

消防法第17条第1項の規定に基づき、防火対象物である学校施設の管理者である市町村は、消火設備、避難設備等を、消防法施行令（昭和36年政令第37号）に定める技術上の基準に従って設置し、維持しなければならないこととなっている。また、同法第17条の3の3等の規定に基づき、学校施設の管理者である市町村は、学校施設における消火設備等について、「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件について」（平成16年消防庁告示第9号）等に定められた方法に従って、6か月又は1年ごとに、消火設備等を作動させるなどして確認する点検（以下「消防点検」という。）を実施しなければならないこととなっている。そして、消防点検の結果、同告示等に定められた各項目の基準に従って不良と判定された事項がある場合は、これを是正しなければならないこととなっている。

建築点検により是正が必要と判定された事項のうち、過去に老朽化等に起因する事故が報告されるなどしている校舎外壁の劣化及び損傷、防火設備の不作動等の事項、又は消防点検により不良と判定された自動火災報知設備の不作動、避難器具の損傷等の事項（以下、これらを「要是正事項」という。）について、その件数及び是正状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

建築点検の対象となる全ての公立小中学校について建築点検を実施していた291市町村4,511校、一部の公立小中学校について建築点検を実施していた9市町62校、計300市町村4,573校における要是正事項の件数は、230市町村2,438校の延べ27,118件となっていた。そして、要是正事項として、外壁、屋上、天井等の劣化及び損傷、防火設備の閉鎖又は作動の不備等が見受けられるのに、26年4月時点で是正されていない件数は192市町村2,052校（建築費計1兆1190億余円、国庫補助金相当額計5595億余円）の延べ21,871件（要是正事項件数全体に対する割合80.6％）となっており、このうち3年以上の間是正されていない件数は延べ10,106件（同37.2％）となっていた（表2参照）。

また、消防点検を実施していた616市町村8,408校における要是正事項の件数は、533市町村6,470校の延べ48,270件となっていた。そして、要是正事項として、屋内消火栓設備の劣化、自動火災報知設備の不作動等が見受けられるのに、26年4月時点で是正されていない件数は353市町村3,392校（建築費計1兆7844億余円、国庫補助金相当額計8922億余円）の延べ17,904件（同37.0％）となっており、このうち3年以上の間是正されていない件数は延べ6,670件（同13.8％）となっていた（表3参照）。

上記の事態について事例を示すと、次のとおりである。

市町村は、要是正事項が是正されていないことについて、財政状況が厳しいことにも一因があるなどとしているものの、上記の事態については、非常時の避難行動や日常の学校生活に支障を来すおそれがあることから、児童生徒の安全確保及び学校施設の機能保全のために要是正事項を早期に是正する必要があると認められる。

なお、建築点検又は消防点検における要是正事項が早期に是正されていない市町村は、重複分を除くと407市町村（4,338校（建築費計2兆2961億余円、国庫補助金相当額計1兆1480億余円））となっていた。

前記のとおり、貴省は、各都道府県教育委員会等を通じて、市町村において報告書を活用して、学校施設の老朽化対策等に取り組むことなどを要請しており、報告書によれば、学校施設の劣化状況等を踏まえた計画的な整備に当たっては、域内の学校施設の劣化等の情報を一元的に管理することが有効であるとされている。

そこで、要是正事項が早期に是正されていない407市町村について、要是正事項等に係る情報の管理状況をみたところ、要是正事項等を計画的に是正することなどを目的として、要是正事項等に係る情報をデータベース化したり、是正の優先順位を設けるなどした一覧表を作成したりするなどして一元的に管理していた市町村は26市町にとどまっており、残りの381市町村は、これらの情報を一元的に管理していなかった。

しかし、適切に優先順位を設けて計画的に要是正事項を是正するためには、これらの情報の一元的な管理を推進することが重要であると認められる。

＜参考事例＞