雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、39公共職業安定所］（53）

雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者として、被保険者が失業した場合、被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、その生活及び雇用の安定を図るなどのために失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の4種がある。

（注）

受給資格者　　被保険者が、離職して労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上（倒産等により離職した者（特定受給資格者）及び特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新を希望したにもかかわらず、当該更新がないことなどにより離職した者については、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上）あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者

上記の手当は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。

また、偽りその他不正の行為により上記の手当の支給を受け、又は受けようとした者に対しては、その支給を受け、又は受けようとした日以後、当該手当を支給しないこととなっており、公共職業安定所は、既に支給した手当の返還等を命ずることができることとなっている。

本院は、合規性等の観点から、失業等給付金の支給を受けた者（以下「受給者」という。）に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47都道府県労働局（以下、都道府県労働局を「労働局」という。）の436公共職業安定所（平成27年3月末現在）のうち、16労働局の134公共職業安定所において会計実地検査を行い、22年度から27年度までの間における受給者から5,644人を選定して、失業等給付金の支給の適否について検査した。

検査に当たっては、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、他の年度分も含めて更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査の結果、12労働局の39公共職業安定所管内における22年度から26年度までの間の受給者73人については、再就職した後も引き続き失業等給付金の支給を受けるなどしており、これらに対する失業等給付金の支給額48,512,939円のうち28,273,492円は、支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

イ　就職促進給付

このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなかったため、失業認定申告書、再就職手当支給申請書及び就業促進定着手当支給申請書の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、前記の39公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。