57件 不当と認める国庫補助金 671,049,858円
国民健康保険は、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して、療養の給付、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給等を行う保険である。
市町村が行う国民健康保険の被保険者は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、一般被保険者と退職被保険者(注1)及びその被扶養者(以下「退職被保険者等」という。)とに区分されている。国民健康保険の被保険者の資格を取得している者が退職被保険者となるのは、当該被保険者が厚生年金等の受給権を取得した日(ただし、国民健康保険の資格取得年月日以前に年金受給権を取得している場合は国民健康保険の資格取得年月日。以下「退職者該当年月日」という。)となっている。そして、退職被保険者等となったときは、年金証書等が到達した日の翌日から起算して14日以内に市町村に届出をすることなどとなっている。
国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険の事業運営の安定化を図るために、同法に基づき療養給付費負担金(以下「国庫負担金」という。)が交付されている。
国庫負担金の交付の対象は、一般被保険者に係る医療費となっており、退職被保険者等に係る医療費については、被用者保険の保険者が拠出する療養給付費等交付金等で負担することとなっていることから、国庫負担金の交付の対象となっていない。
毎年度の国庫負担金の交付額は、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」(昭和34年政令第41号)等に基づき、次のとおり算定することとなっている。
このうち、一般被保険者に係る医療給付費は、療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額と入院時食事療養費、療養費、高額療養費等の支給に要する費用の額との合算額とすることとなっている。
ただし、届出が遅れるなどしたため退職被保険者等の資格が遡って確認された場合には、一般被保険者に係る医療給付費から、退職者該当年月日以降に一般被保険者に係るものとして支払った医療給付費を控除することとなっている。
また、都道府県又は市町村が、国の負担金等の交付を受けずに自らの財政負担で、年齢その他の事由により、被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を当該被保険者に代わり医療機関等に支払う措置(以下「負担軽減措置」という。)を講じている場合がある。そして、負担軽減措置の対象者の延べ人数の被保険者数に占める割合が一定の割合以上の市町村については、負担軽減措置の対象者に係る療養の給付に要する費用の額、高額療養費の支給に要する費用の額等に、被保険者の負担の軽減の度合いに応じた所定の率を乗じて減額調整(注5)を行うこととなっている。
国庫負担金の交付手続については、①交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書を提出し、②これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で厚生労働省に提出し、③厚生労働省は、これに基づき交付決定を行って国庫負担金を交付することとなっている。そして、④市町村は、当該年度の終了後に都道府県に事業実績報告書を提出し、⑤これを受理した都道府県は、その内容を審査した上で厚生労働省に提出し、⑥厚生労働省は、これに基づき交付額の確定を行うこととなっている。
本院は、32都道府県の310市区町村において、平成21年度から25年度までの間に交付された国庫負担金について、会計実地検査を行った。その結果、18都府県の57市区町において、負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったり(「国民健康保険に係る療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付に当たり、都道府県に対して減額調整の対象となる高額療養費及びその集計方法等を具体的に示して、これを都道府県を通じて市町村に対して周知徹底することにより、その交付額の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの」参照)、一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたり、遡及して退職被保険者等の資格を取得した者(以下「遡及退職被保険者等」という。)に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったりするなどしていたため、国庫負担金交付額計436,234,503,783円のうち計671,049,858円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、上記の57市区町において制度の理解が十分でなく事務処理が適切でなかったこと、上記の18都府県において事業実績報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例>
栃木県宇都宮市は、平成25年度の国庫負担金の実績報告に当たり、一般被保険者に係る医療給付費の算定において、遡及退職被保険者等について、退職者該当年月日以降に一般被保険者に係るものとして支払った24年度以前分の医療給付費の一部を控除していなかったため、国庫負担対象費用額を過大に算定していた。
その結果、国庫負担金が6,917,389円過大に交付されていた。
以上を部局等別・交付先(保険者)別に示すと次のとおりである。
部局等 | 交付先 (保険者) |
年度 | 国庫負担対象費用額 | 左に対する国庫負担金 | 不当と認める国庫負担対象費用額 | 不当と認める国庫負担金 | 摘要 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
(61) | 青森県 | 黒石市 | 21~25 | 9,146,560 | 3,037,238 | 18,552 | 6,105 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(62) | 同 | 上北郡 七戸町 |
24、25 | 1,634,450 | 522,227 | 3,984 | 1,274 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたものなど |
(63) | 同 | 上北郡 おいらせ町 |
21~24 | 4,474,461 | 1,499,158 | 13,644 | 4,493 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったものなど |
(64) | 山形県 | 山形市 | 21~24 | 32,555,876 | 10,912,955 | 64,146 | 21,481 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(65) | 栃木県 | 宇都宮市 | 25 | 17,902,116 | 5,713,198 | 20,571 | 6,917 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(66) | 同 | 芳賀郡 益子町 |
25 | 1,130,356 | 361,873 | △616 | 1,435 | 計算を誤って国庫負担金を過大に算定していたもの |
(67) | 埼玉県 | 草加市 | 24 | 8,594,669 | 2,735,595 | 18,630 | 6,145 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(68) | 同 | 大里郡 寄居町 |
24 | 1,522,548 | 484,802 | 5,785 | 1,967 | 同 |
(69) | 千葉県 | 柏市 | 21~24 | 50,065,558 | 16,773,260 | 8,443 | 2,794 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(70) | 同 | 市原市 | 21~24 | 45,767,175 | 15,315,400 | 7,693 | 2,512 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(71) | 同 | 我孫子市 | 22~24 | 11,659,080 | 3,973,218 | 7,222 | 2,741 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど |
(72) | 同 | 浦安市 | 23 | 4,676,182 | 1,589,902 | 189,173 | 64,318 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(73) | 東京都 | 港区 | 24 | 10,141,831 | 3,247,040 | 33,984 | 10,874 | 同 |
(74) | 同 | 江東区 | 24 | 19,595,776 | 6,266,474 | 7,362 | 2,501 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(75) | 同 | 杉並区 | 22 | 23,777,625 | 8,084,523 | 10,095 | 3,432 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど |
(76) | 同 | 青梅市 | 24 | 4,309,279 | 1,367,119 | 5,305 | 1,803 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(77) | 同 | 羽村市 | 24 | 2,146,646 | 684,603 | 10,504 | 3,361 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(78) | 神奈川県 | 小田原市 | 21、22、24 | 22,396,926 | 7,456,719 | 24,157 | 7,959 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(79) | 同 | 足柄下郡 湯河原町 |
22 | 1,230,637 | 418,416 | 14,750 | 5,026 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど |
(80) | 新潟県 | 上越市 | 24 | 5,724,058 | 1,828,042 | 11,375 | 3,857 | 同 |
(81) | 富山県 | 富山市 | 21~25 | 56,483,431 | 18,724,285 | 155,384 | 51,829 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(82) | 同 | 魚津市 | 21~25 | 6,843,075 | 2,268,037 | 13,566 | 4,503 | 同 |
(83) | 石川県 | 金沢市 | 21~23 | 50,168,775 | 17,059,667 | 49,706 | 19,312 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたものなど |
(84) | 同 | 小松市 | 24 | 3,463,786 | 1,101,693 | 13,277 | 4,514 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(85) | 同 | 能美市 | 24 | 1,334,163 | 422,958 | 7,977 | 2,712 | 同 |
(86) | 岐阜県 | 多治見市 | 21~25 | 17,044,191 | 5,650,291 | 74,120 | 24,524 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(87) | 同 | 関市 | 21~25 | 17,959,338 | 5,956,449 | 60,907 | 20,146 | 同 |
(88) | 同 | 美濃市 | 21~25 | 4,363,728 | 1,449,269 | 20,139 | 6,659 | 同 |
(89) | 同 | 瑞浪市 | 21~25 | 5,318,747 | 1,769,197 | 13,762 | 4,558 | 同 |
(90) | 同 | 羽島市 | 21~25 | 13,020,949 | 4,321,534 | 85,226 | 28,214 | 同 |
(91) | 同 | 恵那市 | 21~25 | 7,481,042 | 2,480,326 | 61,763 | 20,463 | 同 |
(92) | 同 | 美濃加茂市 | 21~25 | 8,979,934 | 2,978,568 | 31,865 | 11,023 | 同 |
(93) | 愛知県 | 清須市 | 22 | 2,510,005 | 853,378 | 3,235 | 1,100 | 同 |
(94) | 同 | 弥富市 | 25 | 1,323,507 | 422,151 | 10,173 | 3,428 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど |
(95) | 大阪府 | 大阪市 | 24、25 | 245,870,602 | 78,740,121 | 210,532 | 67,374 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(96) | 同 | 堺市 | 21~24 | 130,083,349 | 43,547,959 | 36,053 | 12,062 | 同 |
(97) | 同 | 吹田市 | 21~24 | 44,461,879 | 14,892,093 | 15,761 | 5,278 | 同 |
(98) | 同 | 貝塚市 | 24 | 3,582,289 | 1,144,550 | 62,340 | 19,294 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(99) | 同 | 茨木市 | 21~24 | 35,522,883 | 11,891,286 | 12,850 | 4,295 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(100) | 同 | 八尾市 | 21~24 | 45,626,858 | 15,282,049 | 17,092 | 5,713 | 同 |
(101) | 同 | 泉佐野市 | 23、24 | 8,683,977 | 2,862,997 | 10,247 | 3,366 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(102) | 同 | 寝屋川市 | 22~24 | 27,549,341 | 9,171,665 | 10,232 | 3,444 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(103) | 同 | 摂津市 | 24 | 3,668,028 | 1,169,376 | 35,122 | 11,239 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(104) | 同 | 泉南郡 熊取町 |
24 | 1,584,226 | 502,893 | 31,905 | 10,208 | 同 |
(105) | 奈良県 | 桜井市 | 23 | 2,575,250 | 875,585 | 4,430 | 2,088 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(106) | 同 | 香芝市 | 24 | 1,920,647 | 610,413 | 26,890 | 8,808 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたものなど |
(107) | 和歌山県 | 和歌山市 | 24 | 13,389,827 | 4,278,233 | 5,507 | 1,872 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(108) | 山口県 | 山口市 | 25 | 5,617,312 | 1,790,805 | 9,954 | 3,207 | 同 |
(109) | 同 | 大島郡 周防大島町 |
24 | 1,110,893 | 354,155 | 5,978 | 1,913 | 負担軽減措置の対象者に対する高額療養費の一部を減額調整の対象としていなかったもの |
(110) | 福岡県 | 福岡市 | 21~24 | 226,193,763 | 75,777,332 | 274,207 | 92,044 | 同 |
(111) | 同 | 飯塚市 | 24、25 | 10,841,367 | 3,467,638 | 10,586 | 3,387 | 同 |
(112) | 同 | 柳川市 | 23、24 | 7,633,874 | 2,509,999 | 25,519 | 8,449 | 同 |
(113) | 同 | 宗像市 | 23、24 | 6,421,609 | 2,120,823 | 26,096 | 8,527 | 負担軽減措置の対象となっている医療給付費に係る減額調整を誤っていたもの |
(114) | 同 | 古賀市 | 21~25 | 9,588,200 | 3,175,823 | 71,167 | 23,519 | 同 |
(115) | 佐賀県 | 佐賀市 | 25 | 9,890,479 | 3,158,399 | 18,532 | 6,243 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったもの |
(116) | 同 | 武雄市 | 24 | 2,219,268 | 708,658 | 3,348 | 1,071 | 一般被保険者に係る医療給付費を過大に算定していたもの |
(117) | 同 | 三養基郡 みやき町 |
25 | 1,472,567 | 472,060 | 9,197 | 3,637 | 遡及退職被保険者等に係る遡及期間中の医療給付費を控除していなかったものなど |
(61)―(117)の計 | 1,320,254,998 | 436,234,503 | 2,010,043 | 671,049 |