（10）障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［11道県］（240）－（272）

障害者自立支援給付費負担金（以下「負担金」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。平成25年3月31日以前は障害者自立支援法）に基づき、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、市町村（特別区を含む。）が、都道府県知事等の指定する障害福祉サービス事業者等から居宅介護等の障害福祉サービス等を受けた障害者又は障害児の保護者に対して、介護給付費、訓練等給付費等（以下「自立支援給付費」という。）を支給した場合に、その支給に要する費用の一部を国が負担するものである。

負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

本院が、27都道府県の502事業主体において会計実地検査を行ったところ、11道県の33事業主体において、負担金の算定に当たり、誤って、基準額を過大に算定したり、対象経費の実支出額に対象とならない経費を計上したりなどしていたため、負担金計786,426,141円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、33事業主体において負担金の算定についての理解が十分でなかったため適正な実績報告を行っていなかったこと、11道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。