（17）保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（298）－（309）

保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）（以下「補助金」という。）は、児童手当法（昭和46年法律第73号）に規定する児童育成事業として、延長保育促進事業、病児・病後児保育事業等を円滑に実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うこれらの事業に対して都道府県が補助する事業等に要する費用の一部を国が補助するものである。このうち、延長保育促進事業は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する市町村以外の者が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）において開所時間を超えて保育するなどのものであり、また、病児・病後児保育事業は、保護者が就労している場合等に、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するものである。

補助金の交付額は、都道府県が補助する事業の場合、補助金に係る交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

本院が、29都道府県の226市町において会計実地検査を行ったところ、9県の11市1町において、補助金の交付額の算定に当たり、民間保育所で実施した延長保育促進事業等に係る実支出額等を確認しておらず、実支出額を過大に計上するなどしていたことから、補助金計64,583,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、11市1町において交付要綱等の理解が十分でなかったこと、9県において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、厚生労働省において9県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

これを補助事業者別、間接補助事業者別に示すと次のとおりである。