【当局が講じた処置】

本院は、厚生労働本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、厚生労働省は、本院指摘の趣旨に沿い、27年6月に都道府県等に対して通知を発するなどして、次のような処置を講じていた。

ア　事業主体に対して、参考様式や利用者数に係る電子情報を活用するなどして基準額を算定する場合の手順等を明確に示すなどした。

イ　都道府県に対して、事業主体に基準額の算定過程を示す資料等の提出を求めるなどした上で適正な審査を行うよう周知徹底した。