森林整備加速化・林業再生事業費補助金により造成した基金を用いて実施した事業において、基金事業の対象事業費を過大に精算するなどしていたもの［林野庁］（323）（324）

これらの補助事業は、間伐等の森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を図ることなどを目的として、「森林整備加速化・林業再生事業費補助金交付要綱」（平成21年21林整計第82号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、林野庁が都道府県に対して基金を造成させるために森林整備加速化・林業再生事業費補助金を交付するものである。そして、基金を造成した都道府県は、間伐等の事業（以下「基金事業」という。）を実施する事業主体に対して、この基金を取り崩すなどして補助金（以下「基金補助金」という。）を交付している。

前記の2事業主体は、本件基金事業について、事業費計265,259,763円で実施したとして実績報告書を提出し、佐賀県から基金補助金計248,283,610円（国庫補助金相当額計243,576,183円）の交付を受けていた。

しかし、2基金事業において、基金事業の対象となる事業費（以下「基金事業対象事業費」という。）を過大に精算したり、補助の対象とならない経費を基金事業対象事業費に含めたりしていたため、取り崩された基金計92,070,925円（国庫補助金相当額同額）の使用が適切でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2事業主体において基金事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、佐賀県において実績報告書の審査及び確認並びに2事業主体に対する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。