（3）農業・食品産業強化対策整備交付金事業について、事業実施計画における成果目標の目標値の確認やその算出根拠となる農産物の出荷量等の把握に努めるなどして、成果目標の妥当性の審査及び評価報告書の点検評価が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、「強い農業づくり交付金実施要綱」（平成17年16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）等に基づき、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化、食品流通の合理化等の地域における生産から流通・消費までの対策を総合的に推進することとしている。そして、平成17年度以降、産地競争力の強化、食品流通の合理化等を政策目的とする農業・食品産業強化対策整備交付金事業により、施設等を整備する事業（以下「整備事業」という。）を実施する事業主体に交付金を交付する都道府県に対して、農業・食品産業強化対策整備交付金（17年度から25年度までの交付金交付額計2586億7528万余円）を交付している。

実施要綱等によれば、事業主体は、目標年度（注1）における成果目標を設定するなどして、その成果目標等を記載した事業実施計画を都道府県に提出することとされており、提出を受けた都道府県は、採択要件に適合しているかなど、その内容について必要な審査及び指導を行うとともに、地方農政局等（以下「農政局等」という。）とその成果目標の妥当性について協議することとされている。そして、採択要件については、各事業において成果目標の基準を満たしていること、整備事業を実施する場合は、当該施設の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれることなどとされている。

（注1）

目標年度　　産地競争力の強化を目的とする取組については、原則として、事業実施年度の翌々年度とされている。また、食品流通の合理化を目的とする取組については、事業完了年度（卸売市場の移転新設等に係る事業は事業全体の完了年度）から3年（ただし、取扱数量の増加を目標とする場合は5年以内）とされている。

ア　成果目標の設定

イ　費用対効果分析による投資効率等の検討

実施要綱等によれば、事業主体は、事業実施計画の目標年度の翌年度において、成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、評価報告書を作成して都道府県に提出することなどとされている。そして、都道府県は、評価報告書の内容について点検評価を行い、その結果を農政局等に報告するとともに、事業実施計画に掲げた成果目標が達成されていない場合には、事業主体に対して、必要な改善措置を指導し、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況の報告をさせることとされている。

また、農政局等は、都道府県から評価報告書の点検評価の結果について報告を受けた場合には、成果目標の達成度等の評価を行い、必要に応じて、その結果を踏まえて、都道府県を指導することとされている。

ア　成果目標の内容と費用対効果分析の主要な効果項目の内容との関連性

イ　成果目標の目標値と費用対効果分析の効果指標の計画値との整合性等

ア及びイのとおり、計703事業（事業費計2144億8158万余円、交付金交付額計731億5481万余円）については、各都道府県において、事業実施計画における成果目標の妥当性の審査が十分に行われていない状況となっている。

上記の状況に鑑みて、703事業のうち目標年度が到来し、かつ、各都道府県が成果目標を全て達成したと評価している268事業について、本院が主要な効果指標の達成状況を検証したところ、表3のとおり、136事業（全体の50.7％。事業費計282億4049万余円、交付金交付額計122億9428万余円）は、主要な効果指標である生産量の増加等の実績が計画に達していなかった。

整備事業1,260事業（成果目標数1,988件）のうち、各都道府県が評価報告書の提出を受けて点検評価を行うことができたのは、目標年度が到来している967事業（同1,413件）である。これら1,413件の成果目標ごとの達成状況についてみると、表4のとおり、各都道府県が成果目標を達成していないと評価しているものは423件、189件、計612件あり、これらは、各都道府県及び各農政局等の指導の対象となり、改善に向けた取組が行われるものである。

一方、各都道府県が成果目標を達成したと評価している612件、189件、計801件についてみると、表5のとおり、①成果目標の目標値が全出荷量に占める契約取引分の出荷量の割合等として設定されるなどしていて、出荷量等の実績が計画を下回っていても、その割合等の数値が目標値に達していることから成果目標を達成したと評価しているものが203件、②事業実施後の農産物の生産量等の実績が霜等による被害により計画を下回っていても、被害防止施設等を整備することによりその対策が完了して被害が発生しないものとして、成果目標を達成したなどと評価しているものが17件、計220件（①及び②の重複を除いた純計219件、201事業。事業費計408億9651万余円、交付金交付額計196億7390万余円）が含まれていた。

このように、220件（純計219件）に係る201事業については、各都道府県及び各農政局等による評価報告書の点検評価において、成果目標の実質的な評価が行われていない状況となっている。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。