公営住宅、キャンプ場の管理棟等の木造施設の設計及び施工が適切でなかったもの［3府県］（351）－（353）

これらの交付金事業は、3市が、公営住宅等整備事業及び都市再生整備計画事業の一環として、柱、土台、筋交いなどの部材で骨組みを構成する木造軸組工法により公営住宅、キャンプ場の管理棟等の木造施設（以下「木造建築物」という。）の建築等を実施したものである。

木造建築物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）等に基づき、地震や風により生ずる水平力に抵抗するために、柱と柱との間に筋交いなどを設置した耐力壁を張り間方向（注1）及び桁行方向（注1）に配置し、設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さをそれぞれ上回るなど設計計算上安全な構造のものでなければならないこととなっている。そして、耐力壁を構成する柱については、水平力により生ずる引抜力に抵抗するために、同法等に基づく告示「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成12年建設省告示第1460号。以下「告示」という。）等に基づき、筋交いの向きや種類、柱の位置等に応じて、必要な引抜耐力を有する金物等を選定して、梁（はり）、土台、基礎コンクリート等と接合することとなっている（参考図1参照）。

しかし、2市において、金物を使用する箇所やその種類を設計図書に示していなかったため、金物を全く取り付けておらず、柱、土台等の部材を組み合わせただけで施工していたり、出隅の柱（注2）について、出隅の柱以外の柱に適用する係数を用いるなどして設計計算を行ったため、必要な引抜耐力を下回る金物を選定し、これにより施工していたりなどしている事態が見受けられた。また、1市において請負人が、筋交いを出隅の柱の柱脚部に取り付けることとしていたのに、誤って柱頭部に取り付けたため、金物の引抜耐力が不足して、引抜力に対して抵抗できない状態となっている事態が見受けられた（参考図2参照）。

このように、梁、土台等との接合方法が適切でない柱で構成された壁は設計計算上耐力壁とは認められないことから、改めて有効な設計計算上の耐力壁の長さを算出すると、張り間方向及び桁行方向の両方又は一方において、水平力に対して必要な長さを下回っていて、木造建築物の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額計33,535,750円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2市において委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったこと、1市において請負人が設計図書、法令等についての理解が十分でないまま施工していたのに、これに対する監督及び検査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注1）

張り間方向・桁行方向　　一般的に建物の短辺方向を張り間方向といい、長辺方向を桁行方向という。

（注2）

出隅の柱　　建物の外側の隅の柱