架空の内容の請負契約書の写しなどの書類を添付して実績報告書等を提出するなどしていて補助の対象とならなかったり、実績報告書の工事費等よりも低額で実施していて工事費等を過大に精算したりしていたもの［国土交通本省］（363）－（373）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（平成25年度繰越分を含む。以下「24年度事業」という。）、住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業（25年度繰越分を含む。以下「24年度補正事業」という。）及び住宅・建築物省エネ改修等推進事業（26年度繰越分を含む。以下「25年度事業」という。）は、既存の住宅や建築物の省エネルギー化の推進を図ることを目的として、サッシ、空調設備等を省エネルギー型の設備に取り替えるなどの省エネルギー改修工事等（以下「改修工事」という。）を行う建築主、請負業者等の民間事業者等（以下「事業主体」という。）に対して、改修工事に要する費用（以下「工事費」という。）の3分の1以内の額に、必要となる附帯事務費の額を加えた額を補助するなどのものである（以下、工事費に附帯事務費を加えた費用を「工事費等」という。）。

そして、これらの事業は、国土交通大臣が公募により選定した者（以下「事務事業者」という。）を通じて行われ、事務事業者には株式会社URリンケージが選定されており、同会社は国土交通省から国庫補助金の交付を受けて、これらの事業に係る事業主体からの実績報告書等の審査等の事務を行っている。

住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成24年国住生第2号等）、「住宅・建築物省CO2先導事業（建築物部門）及び住宅・建築物省エネ改修等推進事業補助金交付規程」等によれば、実績報告書等を提出する際には、請負契約書の写しなどの書類を添付することなどとされている。

本院が67事業主体において会計実地検査を行ったところ、9事業主体（24年度事業3事業主体、24年度補正事業2事業主体、25年度事業6事業主体。2事業主体は重複している。）が実施した計11件（24年度事業3件、24年度補正事業2件、25年度事業6件）の各補助事業（国庫補助金交付額計127,536,000円）において、架空の内容の請負契約書の写しなどの書類を添付して実績報告書等を提出するなどしていて補助の対象とならなかったり、実績報告書の工事費等よりも低額で改修工事を実施していて工事費等を過大に精算したりしていたため、国庫補助金相当額計89,373,000円が過大に精算されるなどしていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、9事業主体において補助事業の適切な実施及び適正な経理に対する認識が著しく欠けていたこと、事務事業者において実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったこと、国土交通省において事務事業者に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記の事態を態様別に示すと次のとおりである。