（6）共同溝における公益物件の収容状況等を踏まえて、共同溝整備計画において公益物件の収容時期をより具体的に定めるなどして公益物件の収容状況等を適切に確認できるようにするための方策を講じたり、収容を促すなどするための検討を行ったりなどして共同溝の有効利用がより図られるよう意見を表示したもの

貴省は、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号。以下「共同溝法」という。）に基づき、道路の構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的として、共同溝の整備を実施している。

共同溝は、2者以上の電気通信事業者、電気事業者、ガス事業者、水道事業者、公共下水道管理者等（以下、これらを合わせて「公益事業者」という。）が設置する電線、ガス管、水管又は下水道管（以下、これらを総称して「公益物件」という。）を収容するために、国、都道府県等の道路管理者が道路の地下に設ける施設であり、公益事業者が個別に整備している複数の公益物件を集約することにより、交通が著しくふくそうしている道路等で路面掘削を伴う道路の占用に関する工事が頻繁に行われることを防止したり、震災発生時等におけるライフラインの機能の保全が図られたりすることなどの効果が期待されている。

国土交通大臣は共同溝の整備に当たって、共同溝法等によれば、共同溝を整備すべき道路を指定するとともに、道路管理者は共同溝の建設を希望する公益事業者から提出された申出が相当であると認められるときに、当該共同溝の建設を行うこととされている。共同溝の建設を希望する公益事業者は、共同溝の建設に当たって、公益物件の種類及び構造のほか、収容時期や収容のために必要となるスペース等を記載した計画書（以下「敷設計画書」という。）を添付して申出を行い、道路管理者は、公益事業者から提出された複数の公益物件を収容するために必要な規模及び構造となるよう共同溝を建設している。

そして、道路管理者は、共同溝の建設完了後、直ちに、共同溝の占用許可を申請した公益事業者（以下「占用申請者」という。）に占用を許可するとともに、共同溝法等により75年間と見込まれている期間にわたって共同溝を管理することになっている。

また、共同溝法等によれば、国が道路管理者として共同溝を整備する場合の本工事費、附帯工事費等の事業費については、占用申請者もその事業費の一部を負担しなければならないこととされている。

道路管理者は、共同溝を建設しようとするときは、共同溝の位置及び名称並びに構造、占用申請者別の占用部分及び公益物件の収容の概要等を記載した共同溝整備計画（以下「整備計画」という。）を作成しなければならないこととなっており、共同溝の建設完了後等に整備計画を変更しようとする場合は、当該共同溝の占用許可を受けた者（以下「占用許可者」という。）等の意見を徴することとなっている。整備計画には、公益事業者が提出した敷設計画書等に基づき公益物件の種類、構造、将来の需要分も含めた数量、収容時期、必要な収容スペース等を記載することとなっており、公益物件の収容時期は、共同溝の建設完了後20年未満と20年以降とに区分等して明示することになっている。

また、共同溝法等においては、占用許可者等以外の公益事業者は、共同溝の占用許可に係る権利及び義務について占用許可者等から譲渡を受けることにより、公益物件を収容することができることとなっている。

8国道事務所等が管理している計330か所の共同溝について、共同溝の建設完了後の経過年数をみると、表1のとおり、26年度末現在、建設完了後の経過年数が20年以上の共同溝が231か所（延長計179.4km）、20年未満の共同溝が99か所（同131.7km）となっている。

整備計画においては、前記のとおり、公益物件は共同溝の建設完了後20年未満と20年以降とに区分して収容時期が明示されている。そこで、前記330か所の共同溝のうち建設完了後の経過年数が20年以上の231か所について、公益物件が整備計画どおりに収容されているか検査したところ、建設完了後20年未満の間に収容することとして整備計画に記載された公益物件が全て収容されている共同溝は、4国道事務所（注3）が管理している計17か所のみとなっており、7国道事務所等（注4）が管理している214か所の共同溝（延長計171.7km、事業費計1419億4222万余円）については、公益物件の一部の収容が整備計画と比較して遅れている。

また、前記231か所の共同溝の建設完了後の経過年数を10年ごとに区分して、経過年数別に公益物件の収容状況についてみると、表2のとおり、整備計画どおりに公益物件が収容されている共同溝の箇所数の割合は、20年以上30年未満で8.1％、30年以上40年未満で9.0％、40年以上50年未満で2.2％、50年以上で0％となっており、年数の経過に伴い公益物件の収容が進むなどの傾向は見受けられなかった。

そして、公益物件が整備計画どおりに収容されている箇所数の割合は、建設完了後20年以上を経過してもいずれも10％未満と低いままとなっており、このように公益物件の収容が進まない事態は、75年間と見込まれている期間にわたって、今後も長期間継続するおそれがあると認められる。

上記について事例を示すと、次のとおりである。

（注3）

4国道事務所　　千葉、東京、相武、名古屋各国道事務所

（注4）

7国道事務所等　　千葉、東京、名古屋、大阪、兵庫、岡山各国道事務所、熊本河川国道事務所

占用許可者別又は公益物件別の収容状況をみると、次のとおりとなっていた。

（ア）建設完了後の経過年数が20年以上の共同溝

また、前記214か所の共同溝について、公益物件の種類別の収容状況をみると、表5のとおり、整備計画と比較して、水管は95.0％、下水道管は94.1％が収容されている一方、電線は19.4％と収容が遅れている。さらに、前記52か所の共同溝についてみると、複数の占用許可者のうち、1者以上の占用許可者に係る公益物件が全延長にわたり未収容となっている公益物件の種類は、いずれも電線又はガス管となっている（表5（D）参照）。

（イ）建設完了後の経過年数が20年未満の共同溝

8国道事務所等は、整備計画と比較して公益物件の収容が遅れている占用許可者に対して収容を促すとともに、共同溝法等において、占用許可に係る権利及び義務の譲渡を行うことができるとなっていることから、当該公益物件に係る占用許可者からの権利及び義務の譲渡に関する相談を受け付けるなどの対応を行っているとしている。そして、8国道事務所等によると、公益物件の収容が整備計画と比較して遅れていることなどについて、その主な理由は、整備計画作成時の見込みほど需要が増加してないため公益物件を収容するまでに至らなかったり、需要が増加したとしても通信技術等の進歩により既存幹線ケーブル等で対応できたりしていることなど、占用許可者の事情等としている。

しかし、国道事務所等は、整備計画における公益物件の収容時期を共同溝の建設完了後20年で区分していることなどから、占用許可者等に対して、公益物件の具体的な収容時期について十分に確認しておらず、占用許可に係る権利及び義務について他の公益事業者への譲渡についても積極的に働きかけてはいなかった。

共同溝は占用申請者が提出した敷設計画書等に示された複数の公益物件を収容するために必要な規模及び構造として整備されており、整備計画どおりに公益物件が収容されなければ、整備した収容スペースが有効に利用されないこととなる。一方、未収容となっている当該スペースを将来の事業の用に供するなどのために保有し続ける必要があるなどとして他の公益事業者への権利及び義務の譲渡等が進んでいないこともあることなどから、国道事務所等は、建設完了後も公益物件の収容状況を十分に確認するなどして、他の公益事業者への権利及び義務の譲渡を働きかけるなどより積極的に共同溝の有効利用を図る必要がある。