（1）国庫補助事業等により実施される工事等において、工事等の実施に直接必要となるものではない保管管理システムのデータ登録に係る費用について、国庫補助金等の対象とならないことを周知することにより、国庫補助金等の交付が適切に行われるよう改善させたもの

（1）保管管理システムの概要

（2）国庫補助金等の交付対象となる経費

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

都道府県が国庫補助事業等により工事又は業務を実施するに当たっては、CALS/ECが導入されていて、CALS/ECを使用する際に発生する費用が国庫補助金等の交付対象となっている場合がある。

そこで、本院は、合規性等の観点から、CALS/ECのうち保管管理システムが導入されている場合に、国庫補助事業等により実施される工事又は業務について、工事等の実施に直接必要な費用が国庫補助金等の対象経費として交付申請され、国庫補助金等の交付が適切に行われているかなどに着眼して検査した。

検査に当たっては、27道府県（注）が25、26両年度に国庫補助事業等により実施した河川事業、道路事業等に係る契約を対象に、27道府県において、保管管理システムのデータ登録に係る費用について、関係書類を確認するなどして、会計実地検査を行った。

（注）

27道府県　　北海道、京都府、秋田、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、新潟、富山、福井、愛知、三重、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県

（検査の結果）

検査したところ、27道府県において保管管理システムを導入しているのは、26年4月1日現在、22府県となっていた。このうち、茨城、千葉両県は、工事契約又は業務契約において得た電子成果品のデータについて、県の外郭団体である公社や技術センター（以下「公社等」という。）と協定を締結しておくことにより、保管管理システムに登録させていた（以下、データを保管管理システムに登録する作業を「登録作業」という。）。そして、両県は、登録作業の際に発生する費用（以下「保管管理費」という。）については、個々の契約の請負業者が公社等に支払うこととしていたことから、茨城県では特許使用料に準ずるなどとして、千葉県では電子データとその保管管理は不可分なものであることから品質管理又は出来形管理のためなどに必要な費用として、国庫補助金等の対象経費として交付申請していた（両県における25、26両年度の合計は契約件数3,281件、対象経費として計上していた保管管理費の金額5812万円、国庫補助金等相当額2986万余円）。

しかし、登録作業については、県職員が当該契約終了後に新たな工事又は業務を実施するに当たり、各種説明資料を作成するなどの際に電子データを再利用等するために行うものであることから、両県が国庫補助金等の対象経費として交付申請していた保管管理費は、工事等の実施に直接必要となる費用に該当するものではない。

なお、両県を除く20府県では、職員自らが登録作業を行っていたり、外注により登録作業を行っている場合でも保管管理費については県費で負担していたりなどしていて、国庫補助金等の対象経費として交付申請していなかった。

このように、事業主体において、工事等の実施に直接必要となるものではない保管管理費を国庫補助金等の対象経費として交付申請していた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、両県において、国庫補助事業等により工事又は業務を実施するに当たり、国庫補助金等の対象となる経費は工事等の実施に直接必要となる費用であるということに対する理解が十分でなかったことなどによると認められた。

上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省は、27年9月に都道府県に対して事務連絡を発して、保管管理費については、国庫補助事業等の実施に直接必要な費用でないことから、国庫補助金等の対象にならないことを周知して、国庫補助金等の交付が適切に行われるよう処置を講じた。