（6）委託契約において受託者が取得し、委託契約終了後に国が返還を受けた物品のうち重要物品に該当するものについて、物品増減及び現在額報告書に計上する必要があることを周知するなどして、物品増減及び現在額報告書への計上を適正に行うよう改善させたもの

国土交通省は、毎年度、独立行政法人港湾空港技術研究所（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人港湾空港技術研究所。以下「港空研」という。）その他の独立行政法人等と試験研究に関する委託契約を多数締結している。そして、委託契約において当該法人が取得した物品のうち契約終了時に残存価値があるものについては、国へ返還させることとしており（以下、委託契約において受託者が取得し国へ返還する物品を「返還物品」という。）、返還物品の引渡しを受けたときは、国の物品として物品管理簿に記録し、受託者における減価償却費相当額を控除した額を国の取得価格としている。

なお、当該法人が、委託契約終了後も返還物品を継続して試験研究等に利用する必要がある場合には、当該法人が年度ごとに貸付けの申請を行い、国土交通大臣等が、これを承認することにより、当該法人に対して無償で貸付けを行っている。

物品管理法（昭和31年法律第113号）等によれば、国の物品については、各省各庁の長が物品の取得、保管、供用及び処分（以下、これらを合わせて「管理」という。）を行い、各省各庁の長からその管理に関する事務の委任を受けた職員が物品管理官として当該事務を行うこととされている。

物品管理官は、物品管理簿を備えて、その管理する物品の分類及び品目ごとに、物品の増減等の異動数量、現在高その他物品の異動に関する事項等を記録することとされており、取得価格が50万円以上の機械及び器具（以下「重要物品」という。）については、その価格も記録しなければならないこととされている（以下、物品管理簿に記録された価格を「帳簿価格」という。）。

各省各庁の長は、重要物品について、毎会計年度末の物品管理簿の記録内容に基づき、物品増減及び現在額報告書を作成し、翌年度の7月31日までに財務大臣に送付することとされている（以下、各省各庁の長が作成する物品増減及び現在額報告書を「物品報告書」という。）。そして、財務大臣は、各省各庁の長から送付された物品報告書に基づき、物品増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）を作成することとされ、内閣は、総計算書に基づき、毎会計年度末における物品の現在額等について、国会に報告することとされている。

国土交通省は、国土交通省所管物品管理事務取扱規則（平成13年国土交通省訓令第63号）により、物品管理官として指定する官職及び委任する事務の範囲を定めており、前記の委託契約を締結している地方整備局等においては、地方整備局総務部総括調整官等が物品管理官に指定されて、返還物品等の管理を行うこととなっている。

また、国土交通省の物品管理官は、管理する物品のうち重要物品について、物品増減及び現在額報告書を作成し、国土交通大臣に提出することとされている（以下、物品管理官が作成する物品増減及び現在額報告書を「管理官報告書」という。）。そして、提出された管理官報告書に基づき、国土交通大臣が物品報告書を作成している。