護衛艦「てるづき」製造請負契約において、建造保険料の額の算定を誤るなどしていたため、超過利益の返納に関する特約条項に基づき返納させるべき超過利益が過小となっていたもの［装備施設本部］（388）

装備施設本部（平成27年10月1日以降は防衛装備庁。以下「装本」という。）は、海上幕僚監部の調達要求に基づき、護衛艦「てるづき」（以下「護衛艦」という。）を建造するために、21年2月に、三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）と艦船製造請負契約を締結しており、契約金額32,073,720,000円を同月から25年3月までの間に10回（前金払を含む。）に分けて支払っている。

装本は、本件契約の予定価格について、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」（昭和37年防衛庁訓令第35号）に基づき、原価計算方式により、直接材料費、直接経費等の製造原価に、一般管理及び販売費、利子並びに利益から成る総利益、建造保険料を加えるなどした計算価格に消費税及び地方消費税額を加えた額を基準として決定している。

上記のうち建造保険料は、会社が護衛艦の建造中の偶然の事故により負担する経済的損失を填補するために付すこととなっている船舶建造保険の保険料として計上されている。建造保険料の額は、会社が製造する護衛艦の契約金額と、装本等が別に調達し会社に官給して護衛艦に搭載されることになる武器類、ぎ装品等の価額（以下、これらの武器類、ぎ装品等を合わせて「官給品」といい、この価額を「官給品価額」という。）との合計額である付保対象額に所定の保険料率を乗じて算定することとなっている。

本件契約には、「契約事務に関する達」（平成18年装備本部達第4号）等に基づき、会社に超過利益が生じた場合には超過利益を返納させることとする特約条項（以下「超利条項」という。）が付されている。超利条項において、超過利益とは、契約金額から会社が契約の履行のために支出し又は負担した費用に適正利益を加えた金額（以下「実績価格」という。）を控除した金額であるとされており、その計算に関する手続は次のとおりとなっている。

（ア）　会社は、装本が定める実績価格に関する計算基準及び会社が定める原価計算に関する規則に基づき、契約の履行のために支出し又は負担した費用を計算した実際価格計算書を装本に提出する。

（イ）　装本は、地方防衛局の原価監査官等に実際価格計算書の適否を審査するための原価監査を実施させ、原価監査官等は、原価監査を完了した場合には原価監査報告書を作成して装本に提出する。

（ウ）　装本は、原価監査報告書に基づき査定を行い、実績価格を確定させるための価格査定調書を作成する。

そして、装本は、上記の計算の結果、超過利益が生じた場合には、会社に超過利益相当額の返納を請求することとなっている。

本件契約において、会社は25年6月に実際価格計算書を提出しており、これを受けて九州防衛局長崎防衛支局の原価監査官は原価監査を実施した上で原価監査報告書を作成して同年8月に装本に提出している。そして、装本は、原価監査報告書に基づき査定を行い、26年9月に価格査定調書を作成し、実績価格を30,873,790,763円で確定させて、前記の契約金額32,073,720,000円との差額1,199,929,237円を超過利益として、同年10月に会社から同額を返納させている。