（1）性能を向上させる整備等を実施したのに帳簿価格が改定されていないなどしていた重要物品である基地内光伝送路について、速やかに帳簿価格を適正に改定等するよう適宜の処置を要求し、及び帳簿価格を適正に改定するための態勢を整えるなどして、物品管理簿が正確に記録されるよう是正改善の処置を求めたもの

貴自衛隊は、平成18年度から、基地（分屯基地を含む。以下同じ。）において各種業務処理に使用する事務共通システム等を運用するために、大容量・高速のデータ通信を行う基地内光伝送路（以下「光伝送路」という。）の整備を実施している。

そして、貴自衛隊は、光伝送路の整備に当たっては、毎年度、貴自衛隊補給本部長（以下「補給本部長」という。）が装備施設本部（27年10月1日以降は防衛装備庁）に複数の基地に係る整備を一括して調達要求し、同本部が一般競争入札を実施した上で、落札業者と契約を締結している。基地における光伝送路の整備は、基地によっては複数回の契約により逐次整備を実施することにより性能を向上させる（以下、初回の契約による整備を「初回整備」、2回目以降の契約により性能を向上させる整備を「改造」という。）などしていて、27年2月までに整備を実施した73基地（注1）における整備費は14契約計146億1091万余円となっている。

光伝送路は、光ファイバーケーブルや接続機器であるノード等から構成される装備品であり、貴自衛隊は光伝送路を基地ごとに物品として管理している。

（注1）

73基地　　千歳、三沢、松島、百里、入間、熊谷、市ヶ谷、府中、目黒、十条、横田、静浜、浜松、岐阜、小牧、小松、奈良、美保、防府南、防府北、春日、築城、芦屋、新田原、那覇各基地、当別、根室、稚内、襟裳、網走、奥尻島、長沼、八雲、大湊、車力、東北町、加茂、秋田、山田、大滝根山、木更津、峯岡山、立川、佐渡、新潟、御前崎、高蔵寺、輪島、饗庭野、笠取山、白山、経ヶ岬、串本、高尾山、見島、高良台、背振山、福江島、海栗島、高畑山、下甑島、沖永良部島、宮古島、久米島、与座岳、恩納、知念、霞ヶ浦、習志野、武山、硫黄島、土佐清水、奄美大島各分屯基地

物品管理法（昭和31年法律第113号）等によれば、国の物品については、各省各庁の長が物品の取得、保管、供用及び処分（以下、これらを合わせて「管理」という。）を行い、各省各庁の長からその管理に関する事務の委任を受けた職員が物品管理官として当該事務を行うこととされている。

物品管理官は、物品管理簿等を備えて、その管理する物品の分類及び品目ごとに、物品の増減等の異動数量、現在高その他物品の異動に関する事項等を記録することとされており、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの（注2）（以下「重要物品」という。）については、その価格も記録しなければならないこととされている（以下、物品管理簿に記録された価格を「帳簿価格」という。）。

（注2）

国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの　　取得価格（取得価格がない場合又は取得価格が明らかでない場合は、見積価格。以下同じ。）が50万円以上の機械、器具等。ただし、防衛省所管防衛用品の分類に属する装備訓練に必要な機械及び器具（普通自動車及び小型自動車を除く。）については、当分の間、取得価格が300万円以上の機械及び器具

また、物品管理法施行規則（昭和31年大蔵省令第85号）によれば、物品管理官は、財務大臣の定めるところにより、帳簿価格を改定しなければならないこととされ、これを受けて財務大臣が定めた「物品管理簿に記録された価格の改定について」（昭和36年蔵計第862号）によれば、物品管理官は、重要物品について、その性能を向上させる改造等を行った場合には、帳簿価格を改定することとされている。

各省各庁の長は、重要物品について、毎会計年度末の物品管理簿の記録内容に基づいて、物品増減及び現在額報告書（以下「物品報告書」という。）を作成し、翌年度の7月31日までに財務大臣に送付することとされている。そして、財務大臣は、各省各庁の長から送付された物品報告書に基づき、物品増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）を作成し、内閣は、総計算書に基づき、毎会計年度末における物品の現在額等について、国会に報告することとされている。

貴自衛隊においては、防衛省所管物品管理取扱規則（平成18年防衛庁訓令第115号）に基づき、貴幕僚長が物品管理官に指定されている。また、基地の業務担当部隊等の長が物品管理官の事務の一部を分掌する分任物品管理官に指定されて、基地における物品の管理に関する事務を行っている（以下、基地においてこの事務を行う分任物品管理官を「基地分任官」という。）。

基地分任官は、航空自衛隊物品管理補給規則（昭和43年航空自衛隊達第35号）等に基づき、管理する物品の異動の都度、取得価格等を電算機に入力することなどにより、帳簿価格を記録することとなっており、帳簿価格は、当初締結した契約を変更して契約金額を変更した場合はその変更金額を考慮するとともに、消費税込みの価格とすることとなっている。

そして、改造等を行った後の価格が明確でない場合や、契約書等に個々の装備品の取得価格が明示されていない場合には、調達要求を実施した分任物品管理官（以下「調達要求分任官」という。）がその価格を示すこととなっており（以下、調達要求分任官が示す価格を「設定価格」という。）、重要物品に該当する光伝送路の場合は、個々の装備品の取得価格が明示されていないことから、調達要求分任官である補給本部長が設定価格を基地分任官に示すこととなる。

そして、物品管理官である貴幕僚長が管理する重要物品に係る物品報告書の作成手順は、次のとおりとなっている。

基地分任官は、基地における光伝送路の初回整備時に、補給本部が示した設定価格を帳簿価格として記録するなどしていた。

しかし、73基地のうち千歳、百里、横田各基地を除く70基地の帳簿価格は、補給本部が示した設定価格に消費税が含まれていなかったため消費税を含まない価格となっていたり、変更契約による減額が反映されていなかったりしていたほか、整備が行われた当時の補給本部や基地分任官が確認した金額に誤りがあったため、正確に記録されていなかった。

そして、70基地について、消費税を含めたり、契約変更による減額を反映したりするなどして、初回整備時における適正な帳簿価格を算定すると、帳簿価格は、58基地において計3億5688万余円が過小に、また、12基地において計6932万余円が過大に、それぞれ記録されていた。

73基地のうち25基地（注4）は光伝送路の改造が実施されていたが、初回整備時において2（1）のとおり帳簿価格が正確に記録されていない状況となっていた（横田基地を除く。）ことに加えて、2回目以降の契約により改造を実施しているのに、帳簿価格が適正に改定されていなかった。

（注4）

25基地　　三沢、松島、入間、市ヶ谷、府中、目黒、横田、静浜、岐阜、奈良、防府北、春日、築城、芦屋、那覇各基地、根室、稚内、奥尻島、饗庭野、白山、福江島、高畑山、沖永良部島、宮古島、久米島各分屯基地

基地分任官は、改定を行っていなかった理由について、基地では当該基地に係る取得価格が把握できなかったためとしている。また、補給本部長は、契約書等に基地ごとの取得価格が明示されていないなどの場合には、光伝送路の調達要求分任官として設定価格を基地分任官に示す必要があったのに、これを行っていなかった。補給本部は、その理由について、光伝送路の整備は複数の基地を一括して実施する契約となっていたため、契約書等では基地ごとの内訳となる整備費が把握できないことなどから、基地ごとの設定価格を把握することは困難であったためとしている。

しかし、補給本部は、18年度以降、基地において初回整備を実施した場合には、基地ごとの内訳となる整備費を算定するよう契約会社に依頼して、この算定価格を当初の設定価格として基地に示していたとのことであったため、改造についても同様に設定価格を把握することは十分可能であったと認められた。

したがって、補給本部が本院の検査を受けて基地ごとの内訳となる整備費を算定するよう契約会社に依頼し確認した結果に基づき、改造における適正な設定価格を算定すると、帳簿価格は、25基地において計65億3330万余円が過小に記録されていた。