（1）健康保険及び厚生年金保険の未適用事業所に対して適用の促進を行う業務において、加入指導を行うに当たり不足している情報を把握して法人登記簿情報に追加することを検討したり、加入勧奨を適時適切に行うための外部委託の在り方を検討したり、的確に立入検査の手続をとる方法を検討したりすることなどにより、同業務がより的確かつ効率的に行われるよう改善の処置を要求し及び意見を表示し、並びに加入勧奨に係る委託契約において業務の実績を踏まえて委託費の支払が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

機構本部は、厚年保険等の適用の可能性がある事業所（以下「適用調査対象事業所」という。）を選定するために、24年10月以降、法務省から新規に設立された法人の情報及び異動又は閉鎖された法人の情報（以下、これらの情報を「法人登記簿情報」という。）の提供を毎月受けるとともに、厚生労働省労働基準局から年に1回雇用保険の適用事業所に係る情報（以下「雇用保険情報」という。）の提供を受けている。そして、25年度までは、機構が管理する厚年保険等に加入している事業所の情報と、法人登記簿情報及び雇用保険情報をそれぞれ突合することにより適用調査対象事業所を選定していたが、26年度からは、年金事務所等が行う適用促進業務等に係る事務処理の効率化を図ることを目的とした「厚生年金保険適用業務支援システム」（以下「支援システム」という。）が本格運用されたことから、支援システムを活用して、上記三つの情報を一体的に突合することにより、情報の重複を省いて適用調査対象事業所を選定するなどしている。

機構は、機構法附則第3条により定められた「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成20年7月閣議決定）において、外部委託を推進するに当たっては効率化の推進等という視点に立って最も望ましい業務の在り方を検討するとの基本的な考え方の下に、厚年保険等の加入勧奨業務等について外部委託を行うこととなっている。これを受けて、機構は25年度に、委託期間を同年10月から26年6月までとする「厚生年金保険等未適用事業所への加入勧奨業務　北海道地区」等7契約（以下「25年度加入勧奨契約」という。）を4会社と締結して、外部委託による加入勧奨を行っている。そして、上記の外部委託に当たっては、機構本部が契約に係る事務を行うとともに、雇用保険の被保険者数が50人未満の事業所に係る雇用保険情報及び法人登記簿情報と厚年保険等に加入している事業所の情報とをそれぞれ突合するなどして不一致となった事業所に係る一覧表を各年金事務所に送付し、各年金事務所は、機構本部から受領した当該一覧表を基に外部委託による加入勧奨の対象となる適用調査対象事業所のリスト（以下「リスト」という。）を作成して機構本部に送付している。その後、機構本部はブロック本部を経由して受託事業者にリストを交付し、受託事業者は、リストに記載されている事業所へリーフレット等の印刷物の送付を行い、さらに、電話番号が判明している事業所に対して電話により厚年保険等の制度の説明等を行う（以下、電話による加入勧奨を「電話勧奨」という。）とともに、電話番号が不明の事業所については電話番号案内等により電話番号を調査した上で電話勧奨を行っている。そして、電話勧奨の終了後、事業所を訪問して、事業主等と面談し、厚年保険等の制度の説明、事業所の現況確認、未適用事業所である場合は厚年保険等への加入義務の説明等を行い（以下、訪問による加入勧奨を「訪問勧奨」という。）、自主的な厚年保険等の加入に結び付けることとなっている。

また、受託事業者は、これらの加入勧奨業務を終了した事業所ごとに勧奨結果報告書を作成して、毎月2回ブロック本部に納品している。ブロック本部は、勧奨結果報告書の記載内容に不備がないかなどについて確認を行った上で、年金事務所に送付している。

年金事務所は、雇用保険の被保険者数が50人以上の適用調査対象事業所等及び受託事業者が加入勧奨を行った適用調査対象事業所に対して、文書、電話、来所要請、訪問等の手段で、厚年保険等の制度等について十分説明を行い、事業主の自主的な加入を促すための加入指導を行うこととなっている。この際、年金事務所は、支援システム等に登録されている適用調査対象事業所に係る情報や受託事業者の勧奨結果報告書では把握できない事業所の実態を把握するなどのために、必要に応じて法務局等から商業・法人登記簿謄本（以下「謄本」という。）を取得している。

また、機構本部が発出した「適用促進業務における適用対象外事業所の取扱基準（指示・依頼）」（平成24年厚年指2012－289。以下「取扱基準」という。）に基づき、年金事務所は、謄本の取得により、既に事業実態のないことが確認できた適用調査対象事業所を加入指導の対象から除外したり、移転したことが確認できた適用調査対象事業所について移転先所在地を管轄する年金事務所に加入指導業務を引き継いだりしている。

そして、事務処理手順に基づき、訪問による加入指導が3回以上行われたこと、立入検査予告が行われたこと、加入指導を継続したとしても厚年保険等の加入の届出が行われる見込みがないことなどの一定の条件を満たした未適用事業所に対して、年金事務所は、立入検査実施日等を通知する立入検査実施通知を送付し、その実施日までに自主的な厚年保険等の加入がなされない場合には、厚年保険等の事業の適正な運営のために、健康保険法等に基づく立入検査を行い、強制的に加入手続を行うこととなっている。

前記のとおり、26年度から支援システムが本格運用され、支援システムには法人登記簿情報が収録されていることから、支援システムを通じて入手した法人登記簿情報を活用することにより、謄本を取得することなく事業所の情報の把握が一定程度可能になると思料される。そこで、26年度に加入指導を行うために取得した謄本数をみたところ、謄本を取得していなかった1年金事務所を除く186年金事務所において、26年度当初の適用調査対象事業所269,576事業所等に関して法人登記簿情報では把握できない事業所の事業実態を把握するなどのために、計110,877通を取得しており、その取得理由については、次のとおりとなっていた。

（ア）法人登記簿情報には記載されていないが謄本には記載されている事業主の現住所、事業主以外の役員の氏名等の情報（以下、これらの情報を「謄本記載情報」という。）が不足しているなどのために取得したもの

87,216通

（イ）取扱基準に基づき、事業実態のない適用調査対象事業所を加入指導の対象から除外するために取得したもの

18,026通

（ウ）取扱基準に基づき、他の年金事務所に加入指導業務を引き継ぐために取得したもの

5,635通

しかし、支援システムに収録された法人登記簿情報に謄本記載情報を追加すれば、（ア）のように謄本を取得することなく、より効率的に加入指導を行うことができると認められる。

謄本記載情報を把握するために年金事務所が謄本を取得せざるを得なかった事例を示すと、次のとおりである。

また、支援システムに収録された法人登記簿情報には、事業所の解散、破産等の情報や移転の情報も含まれていて、これらの情報を各年金事務所で確認することが可能となっていることから、（イ）及び（ウ）のように謄本を取得する必要はないと認められる。

前記のとおり、年金事務所は、外部委託による加入勧奨の終了後、加入指導を行っている。そこで、25年度加入勧奨契約についてみたところ、年金事務所におけるリストの作成、機構本部における仕様書等の作成等に時間を要することなどから、年金事務所が適用調査対象事業所を把握してから外部委託が開始されるまでに要した期間は、雇用保険情報に基づくものが360日、法人登記簿情報に基づくものが140日となっていた。そして、機構本部は外部委託を行う適用調査対象事業所数を勘案するなどして、前記のとおり、委託期間を25年10月から26年6月までとしており、年金事務所は、受託事業者からブロック本部経由で年金事務所に報告される勧奨結果報告書を確認した後に加入指導を開始していた。

また、年金事務所ごとの外部委託の実施状況についてみたところ、187年金事務所のうち5年金事務所は、外部委託に付随した業務に手間を要することや、早期に加入指導を行うこととしたことなどから、年金事務所の判断で外部委託による加入勧奨を行っておらず、直ちに自ら加入指導を行っていたが、残りの182年金事務所は、原則として全年金事務所が一律に外部委託を行うこととなっていたため、外部委託による加入勧奨を行っていた。

そこで、182年金事務所において、外部委託を行うことにより、どの程度の業務の効率化が図られたかをみるために、仮に受託事業者が行った業務を年金事務所の職員が自ら行うこととした場合、どの程度の処理時間を要するか、年金事務所ごとに、受託事業者が業務に費やした延べ時間（受託事業者が行った電話勧奨及び訪問勧奨の実施回数に、予定価格の積算において使用した1件当たりの勧奨時間（電話勧奨13分、訪問勧奨84分）を乗じて算出したもの）を当該各年金事務所で適用促進業務に従事する職員数で除して、職員1人当たりの効率化された時間を試算したところ、表1のとおり、400時間以上効率化された年金事務所がある一方で、19年金事務所は25時間未満となっているなどしていた。

機構本部が、年金事務所の業務の効率化を図りつつ、適用促進業務を推進するためには、効率的に外部委託による加入勧奨を行うとともに、年金事務所による加入指導を適時適切に行わせることなどが必要である。しかし、機構本部が年金事務所ごとの業務の効率化等を考慮せず外部委託の在り方を検討しないまま、原則として全年金事務所一律に外部委託を行うこととしていたことは、前記の基本計画において、外部委託に当たっては効率化の推進等という視点に立って最も望ましい業務の在り方を検討することとなっていることからみて、年金事務所による加入指導を適時適切に行うことができないおそれがあることなどから適切とは認められない。

また、外部委託による加入勧奨を行った182年金事務所に係る83,163事業所のうち69,122事業所については、受託事業者が電話番号を調査しても電話番号が不明のままであった。そこで、これらに対して受託事業者が訪問勧奨をした際の電話番号の聴取状況をみたところ、表2のとおり、事業主等と面談することができた16,449事業所のうち10,846事業所については、受託事業者が電話番号の聴取を行っていなかった。これは、仕様書等において、訪問勧奨の際に、事業主等が厚年保険等への加入を検討すると回答した場合以外は、電話番号が不明のままであっても、電話番号を聴取することにはなっていなかったことなどのためであった。

しかし、電話番号を聴取することを仕様書等に明記していない事態は、年金事務所が外部委託による加入勧奨の結果を踏まえて加入指導を行う際に、電話での加入指導ができなかったり、電話番号等を把握するために事業所に対して調査を行う手間を要したりするなどの支障が生ずるおそれがあることから適切とは認められない。

前記のとおり、年金事務所は、適用調査対象事業所として把握した事業所のうち、訪問による加入指導が3回以上行われたことなどの一定の条件を満たした未適用事業所に対して立入検査実施通知を送付するなどする（以下、これらの手続を「立入検査の手続」という。）こととなっていることから、その状況をみたところ、次のとおりとなっていた（（ア）及び（イ）には重複している事業所が含まれる。）。

（ア）適用調査対象事業所として把握されてから相当期間が経過するなどしているのに立入検査の手続がとられていない事態

（イ）立入検査予告が行われたにもかかわらず、立入検査の手続がとられていない事態

しかし、（ア）のように、適用調査対象事業所として把握されてから相当期間が経過するなどしているのに立入検査の手続がとられていない事態や、（イ）のように、立入検査予告の実施後相当期間が経過するなどしているのに立入検査の手続がとられていない事態は、未適用事業所を厚年保険等に適切に加入させ、事業主間の負担の公平を確保する点からは適切とは認められない。