産学官連携共同研究施設について、その使用状況等を把握し、長期間にわたり空室が生じている場合の要因分析を行うとともに、各センターに対し必要な改善を指示するなどの体制を整備することなどにより今後の連携研究等に一層有効に活用されるよう意見を表示し、及び貸付施設の光熱水料の算定について、施設の利用者の負担額が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

貴研究所（平成27年3月31日以前は、独立行政法人産業技術総合研究所）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号）に基づき、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として、東京、つくば両本部のほか、国内10か所に研究拠点（注）を設置するなどして研究を実施している。そして、貴研究所は、経済産業大臣が定める第3期中期目標に基づき第3期中期計画（22年度から26年度まで）を22年3月に策定し、産学官の多様な関係者が集結し、相互の技術やアイデアを融合・発展させ、新しい産業を生み出す中核地点としての機能の強化を進めることとしており、第3期中期計画以前から実施している貴研究所以外の機関との共同研究、受託研究、ベンチャー技術移転促進事業等（以下、これらを合わせて「連携研究等」という。）についてもより一層促進することとしている。これらの連携研究等の実施に当たり、貴研究所は、各研究拠点の研究施設を研究の必要性に応じて貴研究所以外の利用者に貸し付けている。

（注）

研究拠点　　北海道、東北、つくば、臨海副都心、中部、関西、中国、四国、九州各センター及び福島再生可能エネルギー研究所

貴研究所は、貴研究所の技術ポテンシャルを活用した新産業及びベンチャー企業の創出、育成を支援するための技術開発を行うことを目的として、6か所の研究拠点（北海道、東北、つくば、臨海副都心、中部、関西各センター）に、産学官連携共同研究施設（Open Space Lab）（以下「OSL」という。）を、表1のとおり、経済産業省から施設整備費補助金計510億3421万余円（26年度末現在の帳簿価額計117億1170万余円）の交付を受けて設置しており、それぞれ15年11月から17年4月までの間に順次運用を開始し、各OSLにおいて連携研究等を実施している。これらのOSLには、研究室・事務室、各センターの主要研究分野に応じた一般的な実験室のほか、専門性が高く用途が限定されるクリーンルームや動物飼育施設等の特殊実験室等が設置されており、これらの施設を研究の必要性に応じて貴研究所以外の利用者に貸し付けている。

また、OSLの運営については、産学官連携共同研究施設利用要領（平成18年7月1日18要領第48号）において、OSLが設置された各センターの産学官連携センター長等が運営責任者とされており、運営に関し必要に応じて、貴研究所本部等の関係者と協議するものとされている。

貴研究所は、連携研究等を実施するためにOSL等の研究施設を貴研究所以外の利用者に貸し付ける場合、連携研究等経費算定要領（平成19年4月1日19要領第15号。以下「算定要領」という。）に基づき、光熱水料（電気、水道、ガス等の料金）等の経費を算定しており、これにより算定した額を利用者に連携研究等に係る経費として請求している。

6か所のOSLについて、27年3月末時点の使用状況をみると、表2のとおり、貸付対象施設の全体面積22,131m²（300室）のうち、使用面積は18,492m²（232室）となっており、3,639m²（68室）が空室となっていた。そこで、OSLごとに27年3月末現在の使用率（貸付対象施設の全体面積に対する使用面積の割合。以下同じ。）をみると、北海道及び臨海副都心両OSL（26年度末現在の帳簿価額計46億5698万余円）の使用率が80％を下回り低調な状況となっていた。そのうち、北海道OSLの使用状況は、貸付対象となっている面積990m²（36室）のうち使用面積は233m²（6室）で、使用率は23.5％となっていた。また、臨海副都心OSLの使用状況は、貸付対象となっている面積7,719m²（86室）のうち使用面積は5,813m²（69室）で、使用率は75.3％となっていた。

そこで、上記6か所の空室となっていた施設について、空室となっていた期間をみると、表3のとおりであり、1年以上空室となっていた面積は計3,047m²（65室）となっていた。そのうち、北海道OSLは、空室となっていた施設全てが1年以上にわたって空室となっており、空室となっていた756m²（30室）のうち95m²（12室）が7年、32m²（2室）が10年空室となっていた。また、臨海副都心OSLは、1,388m²（15室）が1年以上空室となっており、そのうち238m²（2室）が5年、238m²（5室）が7年にわたり空室となっていた。このように使用率が低調になっていた北海道及び臨海副都心両OSLにおいて、1年以上空室となっていた面積は計2,145m²（45室）となっており、長期間にわたって空室となっている事態が見受けられた。

このように、特殊実験室が空室となる割合が高いのは、当初設計された用途が動物実験や先端実験といった利用範囲が限定されるものであることから研究環境の変化等により、これらの施設を研究に使用するニーズが低下したためと考えられる。

このように長期間にわたり空室が生じているのは個々の要因が考えられるが、北海道及び臨海副都心両センターでは、各施設が空室となる原因を分析するために必要と考えられる施設のニーズを把握する要望調査を外部の企業等に対して十分に実施していなかった。また、新たな外部利用者のニーズを発掘するためにホームページ等において十分なOSLの情報を公開することが重要であるのに、ホームページにおける掲載内容も、北海道センターではOSLの各室の設備情報及び利用要領が含まれていなかったり、臨海副都心センターではOSLの各室の設備情報、利用要領、利用条件等の情報が全く掲載されていなかったりしており、OSLの利用を一層促進するための取組が十分でなかった。

そして、貴研究所本部では、基本的に各センターにOSLの運営を委ねていて、その使用状況及び施設のニーズ等を定期的に報告させるなどの仕組みがないことから、OSLの使用状況等を十分に把握しておらず、これらの使用状況等を踏まえて適時適切に関係部署と積極的な協議を行ったり、各センターに対し必要な改善を指示したりするなどの体制とはなっていなかった。

貴研究所では、前記のとおり、連携研究等のために研究施設を外部利用者に貸し付ける場合、算定要領に基づき、光熱水料等を算定し、当該金額を外部利用者に請求している。

利用者に請求する光熱水料の算定方法は、算定要領によれば、光熱水料の前年実績額等を各研究拠点等の研究施設の床面積で除するなどして、当該年度の光熱水料の単価（以下「光熱水料単価」という。）を算出し、光熱水料単価に利用者の使用面積（m²）及び使用期間を乗じて算出することとなっている。そして、光熱水料単価を算出する際、貴研究所では、算定要領に定めはないのに、光熱水料の前年実績額等から廊下等の共用部分の電気量の使用割合に相当するとした7％分を控除した金額を光熱水料単価の算出に使用していた。

しかし、光熱水料については、経費の性質上利用者が応分の負担をすべきものであり、廊下等の共用部分についても施設の利用者は当然利用するものであることから、光熱水料単価の算定に当たり、前年実績額等に一定率を乗じて算出した金額を控除して光熱水料単価を引き下げていることは適切とは認められない。

上記により、貴研究所が、25、26両年度に、利用者から徴収した光熱水料について、光熱水料単価の算出の際に前年実績額等から7％分を控除せずに、光熱水料の額を計算すると、25年度1億8576万余円、26年度1億9585万余円、計3億8162万余円となり、前記の3億5493万余円との差額2668万余円を施設の利用者に負担させることができたと認められる。