大学連携ネットワーク事業の実施に当たり、国立大学法人が独自に相互利用に供することとしている研究設備をネットワークシステムに登録するよう働きかけることなどにより、大学間における研究設備の全国一元的な相互利用の推進が図られるよう改善の処置を要求したもの

貴法人は、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究分野において、大学の共同利用のための大学共同利用機関を設置することを目的として設立された大学共同利用機関法人であり、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所の5大学共同利用機関を設置している。これらの大学共同利用機関は、個々の大学では整備できない大規模な施設・設備や大量のデータ、資料等を、全国の大学の研究者に提供する我が国の学術研究の中核的研究拠点であり、このうち、分子科学研究所は、分子科学の研究の中核拠点として実験的研究及び理論的研究を行うとともに、全国の研究者に共同利用・共同研究の場を提供することなどを目的として設置されている。

そして、貴法人は、研究設備の有効利用を目指した全国的なネットワークの構築と維持の一環として、各国立大学法人及び分子科学研究所が所有する研究設備を、大学等の研究機関の枠を越えて他大学等の研究者等にも広く相互利用に供することを目的として、平成19年度から、大学連携研究設備ネットワーク事業（19年度から21年度までは化学系研究設備有効活用ネットワーク構築事業。以下「大学連携ネットワーク事業」という。）を実施している。

大学連携ネットワーク事業は、国立大学法人等の研究設備が全般的に老朽化しており、このような状況に抜本的に対応するためには全ての国立大学法人等が連携して相互利用・共同利用を推進する体制を整えなければならないとの考えの下に、貴法人等が中心となって、19年度にまず化学系の研究設備を対象として開始したものである。そして、22年度からは化学系の研究設備に限定せず、他の幅広い分野の物質科学全般の研究設備を対象として国立大学法人等間での相互利用の推進を図ることにしている。

大学連携ネットワーク事業の運営に当たっては、運営に関する重要事項等を協議するための機関として、大学連携ネットワーク事業に賛同する国立大学法人及び大学共同利用機関法人（27年9月末時点で72国立大学法人（注1）。以下「72法人」という。）の職員各1名及び分子科学研究所の所長を委員として、大学連携研究設備ネットワーク協議会（19年度から21年度までは化学系研究設備有効活用ネットワーク協議会。以下「協議会」という。）が組織されている。そして、協議会により定められた「大学連携研究設備ネットワーク協議会規約」（平成22年3月制定。19年度から21年度までは「化学系研究設備有効活用ネットワーク協議会規約」（平成19年4月制定）。以下「規約」という。）において、上記の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各委員は、各機関の長（学長又は機構長）によって任命されること、分子科学研究所の所長は協議会の委員長として協議会を代表し会務を総括すること、協議会の事務を処理するために分子科学研究所に事務局が置かれることなどが規定されている。

（注1）

72国立大学法人　　北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、富山大学の各国立大学法人

ア　ネットワークシステムの概要

イ　研究設備の復活再生事業の概要

前記のとおり、ネットワークシステムに登録される研究設備は、72法人及び分子科学研究所が所有する既存の研究設備のうち相互利用に供することができる設備及び復活再生設備が対象となるが、72法人の中には、大学連携ネットワーク事業の実施以前から、研究設備を学内で共同利用するための施設等を設置するなどして独自の体制を整備し、さらに、これらの研究設備について学外との相互利用に供するために、各国立大学法人が自らのホームページ上で研究設備の情報を公開するなどの独自のシステム（以下「独自システム」という。）による登録を進めている法人があった。

そこで、27年3月末時点で、72法人が相互利用に供するための登録をしている研究設備計3,548件（復活再生設備を含む。）について、ネットワークシステムへの登録と独自システムへの登録の状況等をみたところ、表のとおり、相互利用に供しようとする研究設備をネットワークシステムのみに登録している国立大学法人は27法人、ネットワークシステムへの登録と独自システムへの登録とを併用している国立大学法人は45法人（注2）となっていた。そして、これらの45法人においては、259件の研究設備をネットワークシステムに登録している一方で、独自システムに登録している研究設備は3,310件に上っており、このうち、ネットワークシステムに登録している研究設備は130件（独自システムに登録している研究設備の件数に対する割合3.9％）と少数にとどまっていた。また、残りの3,180件（同96.0％。45法人における取得価格計461億2706万余円）については、各国立大学法人が相互利用に供することができると自ら認めて独自システムに登録した研究設備であるのに、ネットワークシステムへの登録が行われておらず、全国一元的に相互利用を行う体制となっていなかった。

そして、貴法人は、協議会等を通じて、72法人が相互利用に供するために独自システムに登録している研究設備の状況を調査しておらず、45法人においてその研究設備のほとんどがネットワークシステムへ登録されていない事態を把握していなかったため、独自システムに登録されている研究設備をネットワークシステムに登録するよう働きかけていなかった。

（注2）

45法人　　北海道大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、電気通信大学、新潟大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、九州工業大学、長崎大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学の各国立大学法人

前記のとおり、貴法人は、20年度から23年度までの間に、復活再生事業により、39国立大学法人の研究設備45件について復活再生させているが、これらのうち、20国立大学法人（注3）の復活再生設備21件（復活再生に要した経費計7645万余円）については、27年3月末時点で、ネットワークシステムを通じた相互利用が全くなかった。

上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

貴法人等に対して、復活再生設備が相互利用に供されていない理由を確認したところ、復活再生事業の対象とする研究設備の選定において、当該研究設備の状態の把握や復活再生後の利用見込み等に関する調査が十分でなかったためであるとしている。また、ネットワークシステムに登録されている復活再生設備に関する情報についてみると、他の研究設備と同様に設備の名称等を登録するだけにとどまっていて、復活再生事業により向上した設備の詳細な仕様や機能等の利用者にとって有用な情報が十分に提供されていなかった。

（注3）

20国立大学法人　　室蘭工業大学、北見工業大学、秋田大学、埼玉大学、山梨大学、静岡大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、大阪大学、神戸大学、奈良女子大学、和歌山大学、山口大学、徳島大学、高知大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、北陸先端科学技術大学院大学、富山大学の各国立大学法人