（1）（2）建替工事を発注したものの地権者等から承諾を得られないなどして建て替えに至っていないなどの管理対象電柱について、補強等を適切に行うことにより、建て替えに至るまでの安全性の確保を図るとともに、建て替えに向けた対策の検討等に必要な情報をデータベースに適切に登録することなどにより、建て替えの円滑化を図るよう改善させたもの

東日本電信電話株式会社（以下「東会社」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「西会社」という。）は、近隣の建造物の損傷や人身事故につながるおそれもある折損等を未然に防止するために、遅れ破壊（注1）が発生しやすい性質の鉄筋を用いたコンクリートポールを特定して、これを管理対象電柱（以下「管理CP」という。）として管理している。

（注1）

遅れ破壊　　何らかの外的要因によってコンクリートポールにひび割れが生じて、そこから雨水等が浸透し、コンクリートの強度を補強するための鉄筋が腐食して発生した水素の作用により、鉄筋が時間の経過とともに破断する現象

両会社は、管理CPについて、本社が定めた更改方針等に基づき、東会社は平成34年度末までに、西会社は29年度末までに全数を建て替えることとしており、東会社においては各事業部が、西会社においては各地域事業本部及び各支店（以下、地域事業本部と支店を合わせて「地域事業本部等」といい、事業部と地域事業本部等を合わせて「事業部等」という。）が、それぞれ建替工事を発注するなどしている。

一方、両会社は、建替工事を発注したものの地権者等から承諾を得られないなどして建て替えに至っていないなどの管理CP（以下「建替不承諾柱等」という。）のうち、ひび割れが生ずるなどしているものについては、折損等のおそれがあることから、建て替えに至るまでの折損等を未然に防止するために補強を行うこととしている。

さらに、両会社は、ケーブル張力の不均衡等による荷重（以下「不平衡荷重」という。）が発生している建替不承諾柱等のうち、ひび割れが生ずるなどしているものについては上記の補強により対応することにしており、ひび割れが生じていないものについては不平衡荷重によりひび割れが生ずるおそれがあることから、不平衡荷重を除去する工事等により対応することとしている。

また、東会社は建替不承諾柱等のうち単独柱（注2）について、西会社は単独柱に加えて共架柱（注3）を含めた建替不承諾柱等の全数について、建て替えが困難なもの（以下「困難柱」という。）として位置付けてそれぞれ管理することにしており、両会社は、前記の期限までに管理CPの全数の建て替えを完了できるよう、困難柱の建て替えに向けた対策の検討等に利用するためのデータベース（以下「困難柱DB」という。）を整備している。両会社の本社は、困難柱DBに、建て替えが困難な要因、地権者等との折衝状況、道路掘削規制等の解消時期等の建て替えに向けた対策の検討等に必要な情報（以下「情報」という。）を登録するよう、各事業部等に指示するなどしている。

（注2）

単独柱　　東会社又は西会社の通信ケーブル等が添架されており、電力会社の電力ケーブル等が添架されていない電柱

（注3）

共架柱　　東会社又は西会社の通信ケーブル等と電力会社の電力ケーブル等が添架されている電柱

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

両会社が管理する26年度末現在の管理CPは、東会社において301,513本（固定資産価額相当額7億2526万余円）、西会社において203,205本（同4億1519万余円）と多数に上っており、昭和63年度から平成26年度までの間に、東会社の管内では49本、西会社の管内では45本の管理CPの折損等も発生している状況である。そして、両会社は、前記の期限までに管理CP全数の建て替えを完了するために、建て替えを円滑に進めるとともに、建て替えに至るまで管理CPを安全に管理することが求められている。

そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、管理CPについて折損等を未然に防止するなどのための補強等が適切に行われているか、困難柱の情報が困難柱DBに適切に登録されているかなどに着眼して、東会社の5事業部（注4）が管理する26年度末現在の管理CP176,851本（固定資産価額相当額4億2162万余円）、西会社の16地域事業本部等（注5）が管理する26年度末現在の管理CP92,575本（同2億1035万余円）を対象として、東会社の本社及び5事業部並びに西会社の本社及び16地域事業本部等において、管理CPの管理の状況について関係書類を確認したり、担当者から説明を聴取したりするなどして会計実地検査を行った。

（注4）

5事業部　　東京、神奈川、埼玉、宮城、北海道各事業部

（注5）

16地域事業本部等　　関西、東海、北陸、中国、九州各地域事業本部、大阪、滋賀、兵庫、名古屋、静岡、金沢、富山、広島、岡山、福岡、鹿児島各支店

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（1）建替不承諾柱等の補強や不平衡荷重への対応を行っていなかった事態

（2）困難柱の情報が困難柱DBに適切に登録されない状況となっていたなどの事態

このように、両会社の事業部等において、建替不承諾柱等について補強や不平衡荷重への対応を行っていなかった事態、東会社の事業部において情報が困難柱DBに適切に登録されていなかったり、建替不承諾柱等のうち共架柱の情報を把握できていなかったりしていた事態、及び西会社の地域事業本部等において情報が困難柱DBに適切に登録されていなかった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。

• ア　両会社の事業部等において、ひび割れが生ずるなどしている建替不承諾柱等に補強を行うことの重要性や、ひび割れが生じていない建替不承諾柱等に発生している不平衡荷重に対応することの必要性についての理解が十分でなかったこと
• イ　東会社の事業部において、情報を困難柱DBに適切に登録することの必要性についての理解が十分でなかったり、東会社において、困難柱DBを整備する際に建替不承諾柱等のうち共架柱も含めたデータベースを整備することについての検討が十分でなかったりしていたことや、西会社の地域事業本部等において、情報を困難柱DBに適切に登録することの必要性についての理解が十分でなかったこと

上記についての本院の指摘に基づき、両会社は、27年8月に、各事業部等に対して指示文書を発するなどして次のような処置を講じた。