第2　農林漁業における新規就業者支援事業の実施について

20年度から25年度までの間に新規就業者雇用事業の助成金の交付を受けている経営体における研修就業者8,619人のうち、27年3月末時点で経営体を離職してその後農林漁業に就業していない研修就業者（以下「農林漁業から離れた者」という。）は、表3のとおり、農業1,726人（研修就業者数全体に対する割合44.5％）、林業1,456人（同37.7％）、漁業381人（同42.5％）、計3,563人（同41.3％）となっていた（これらの者に係る助成金計48億9178万余円（国庫補助金同額））。このうち経営体からの離職が研修開始後3年未満の者は、表4のとおり、農業1,468人（同37.9％）、林業1,167人（同30.2％）、漁業348人（同38.8％）、計2,983人（同34.6％）となっており（これらの者に係る助成金計37億2634万余円（国庫補助金同額））、林業の割合が農業、漁業に比べてそれぞれ7.7ポイント、8.6ポイント低かった。

また、研修就業者を5人以上雇用した551経営体について、研修就業者の定着の状況及び農林漁業から離れた者の状況をみたところ、表5のとおり、雇用した全ての研修就業者が定着している経営体が19経営体（農業5、林業12、漁業2）ある一方で、全ての研修就業者が離職している経営体も21経営体（農業13、林業8）あるなど、経営体によって相当な差が見受けられた。

農林漁業を担う人材の育成及び確保を図るためには、新規就業者数の目標を達成するだけでなく、研修就業者の離職を可能な限り抑止して定着を図ることが重要となる。

前記の農林漁業から離れた者3,563人の離職の理由について、事業主体を通じて経営体に確認したところ（複数回答あり）、「仕事がきつい、体力的にきつい」が1,033人、「仕事がつまらない、なじめない」が621人、「職場の人間関係のトラブル」が500人となっており、職場に関する諸問題が見受けられた。また、意識調査を行った前記の1,395経営体に対して、経営上の課題のうち人材の育成及び確保の課題として認識している点について質問票で確認したところ（複数回答あり）、「従業員がすぐに辞める」が267経営体、「新規採用者を教育できる人材がいない」が190経営体となっており、就業者の定着や育成を課題としている経営体が見受けられた。

そこで、1,395経営体に対して、「安全管理の徹底」や「カウンセリング」等の就業者の定着のための取組を実施しているか、これらの取組に効果があると考えているかについて質問票で確認したところ、表6のとおり、「カウンセリング」以外の取組については半数以上の経営体が実施しており、各取組を実施している経営体の多くは、取組は就業者の定着に効果があると考えていた。一方で、いずれかの取組を実施していない経営体も見受けられたことから、その理由を確認したところ、「マニュアルのようなものがない」、「やり方がよくわからない」などの理由により、これらの取組には就業者の定着に効果があると考えているものの実施できないとしていた。

これらのことから、事業主体においては、定着に効果があるとしている取組の実施に経営体が努めるよう、事例を把握して収集し、これを経営体に対して紹介するなどして広く情報提供を行うことが重要である。

前記の1,840経営体から漁業のうち研修終了後に雇用関係が終了する前提で研修を実施した77経営体を除いた1,763経営体について、27年3月末において就業者を雇用して事業経営を継続しているかなどを確認したところ、売上不振や債務超過で倒産したり後継者がおらず廃業したりなどしていた経営体は、表7のとおり、51経営体（1,763経営体に対する割合2.8％）となっていた。そして、これらの経営体に雇用されていた研修就業者188人は農林漁業から離れていた（これらの者に係る助成金計2億2004万余円（国庫補助金同額））。

このように、経営体が事業経営を継続できなければ、新規就業者雇用事業により研修就業者を確保してもその事業効果が十分に発現しないことから、事業主体においては、助成金を申請する経営体に対する経営状況の審査を適切に実施することが重要である。

そこで、事業主体における経営体に関する審査の状況についてみたところ、倒産、廃業等した経営体の割合が農業と漁業に比べて低かった林業については、財務状況や雇用管理の改善を行う計画を定めた林業経営体だけが本件事業の助成対象とされているほか、審査基準を設けて、経営体の過去3か年度の経常損益の額に基づき審査が行われていた。一方、農業及び漁業については、事業主体において、経営体の事業経営の継続可能性に関する財務状況その他の経営状況の審査を行うこととされていなかった。

これらのことから、新規就業者雇用事業を効率的に実施し、新規就業者が継続して農林漁業に就業できるようにするためには、農業及び漁業の事業主体においても、経営体の事業経営の継続可能性も考慮して事前審査を行うことが重要である。

経営体ごとの研修就業者の離職の状況は、前記のとおり、雇用した全ての研修就業者が定着している経営体がある一方で、全ての研修就業者が離職した経営体もあるなど、経営体によって相当な差があることに鑑みると、事業主体においては、特に離職率の高い経営体に対して重点的に指導を行うことが重要である。

そこで、事業主体において経営体に対してどのような指導及び助言を行うことになっているかなどについてみたところ、林業については、事業主体が研修就業者の林業への定着について改善を要すると認めた場合に、経営体に改善措置の意見を通知して、経営体が改善の方針を事業主体に提出することなどになっている。一方、農業及び漁業については、林業のように離職率の高い経営体に改善措置の意見を通知したり改善の方針を提出させたりすることになっていなかった。

これらのことから、研修就業者の定着状況を向上させるために、農業及び漁業の事業主体においても、離職率の高い経営体に対する指導、助言等のフォローアップの強化を図ることなどが重要である。

24、25両年度に青年就農給付金（経営開始型）を受給した25道県の5,031人のうち、27年3月末までに農業経営を中止した者は54人（これらの者に係る給付金計9362万余円（国庫補助金同額））となっていた。54人のうち21人は、経営状況が厳しかったり資金不足のため設備投資を行うことができなかったりなどにより離農しており、新規自営就農者が抱えるこのような課題を解決して離農を抑止するためには、市町村において、指導センター等の関係機関と連携して早期に相談に応ずるなどして適切な対策を執ることが重要である。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）によれば、市町村は、26年度以降、都道府県の定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に即して、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定することができることとされている。そして、市町村はこの構想において新規自営就農者の所得目標を定めていて、前記318市町村の多くは所得目標を250万円程度に設定している。

そこで、27年3月末までに給付期間が終了した受給者のうち、就農状況報告、決算書等の書類で経営状況が確認できた488人について、26年における農業所得（注2）の状況をみたところ、全体の77.0％に当たる376人は、多くの市町村が設定している所得目標である250万円に達していなかった。新規自営就農者の農業所得を向上させるためには、市町村や指導センター等の関係機関が各人の農業経営の状況に応じた指導を行って、栽培飼養管理技術の改善、品質の安定、生産性の向上及び経費の削減を図ることなどが必要となる。

これらのことから、厳しい経営状況が続いて資金不足に陥り新規自営就農者が今後も離農するおそれがあると考えられるため、市町村においては、就農状況報告や現地確認により、新規自営就農者の農業経営の状況について的確に把握するとともに、関係機関からの協力を得るなどして、新規自営就農者に対して適時適切にその状況に応じた指導、助言等を行うことが重要である。

（注2）

農業所得　　農業経営によって得られた農産物の販売収入等の収入から、これを得るために要した一切の費用を差し引いたもの

＜参考事例2＞