第3　高規格幹線道路の暫定2車線道路の整備及び管理状況について

高規格幹線道路（以下「高規格道路」という。）は、昭和62年の第四次全国総合開発計画において、約14,000kmの全国的な自動車交通網として構想され、高速自動車国道（以下「高速道」という。）の11,520kmと一般国道自動車専用道路（以下「自専道」という。）の約2,480kmから構成されている。平成26年度末現在、高速道8,628km、自専道1,555km、合計10,183kmが供用中となっている。

高速道及び自専道には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下、これらの会社を総称して「3会社」という。）及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下、3会社と合わせて「4会社」という。）が、有料道路事業として4会社単独又は国土交通省と4会社が分担して建設し、4会社が単独で管理する高規格道路（以下「有料道路」という。）と、国土交通省が単独で建設及び管理を行う無料の高規格道路（以下「無料道路」という。）がある。

高規格道路の事業化の手続は図1のとおりとなっており、高速道については、国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年法律第68号）等に基づき国土開発幹線自動車道建設会議（以下「国幹会議」という。）の議を経るなどして予定路線のうち建設を開始する路線の車線数、設計速度等を定める基本計画、整備計画等が決定される。また、自専道については、「高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きについて」（平成21年3月国道経第75号）等に基づき社会資本整備審議会（以下「社整審」という。）の議を経るなどして基本計画、整備計画等が決定される。なお、これらの計画等を変更する場合も同様の手続となっている。

図1　高規格道路事業化の手続

そして、4会社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第13条の規定に定める協定（以下「協定」という。）を締結するなどして、整備計画に適合した有料道路の建設及び管理を行うこととなる。協定において、有料道路の新設及び改築事業の完成予定年度は35年度までとなっている。

また、4会社が建設する有料道路は、工事完了後に資産及び債務を機構に引き渡すこととなっている。そして、機構は、協定において、旧日本道路公団等から承継した債務及び建設工事等に伴い4会社から引き受ける債務（26年度末における債務返済計画上の債務残高は約22兆1062億円。ただし、老朽化した構造物全体の更新及び修繕を行う特定更新等工事費を除く。）を、62年度までに返済することとなっている。なお、この債務には、橋りょう、トンネル、交通安全対策等を対象にした修繕に要する費用（以下「修繕費」という。）が含まれている。

ア　高規格道路の構造

イ　暫定2車線道路の整備の状況

表1　暫定2車線道路の供用延長（平成26年度末現在）

（注）

西瀬戸自動車道は自専道であり、他の路線は高速道である。

ウ　暫定2車線道路の構造

エ　設計速度及び規制速度

オ　4会社の交通安全対策費

暫定2車線道路として建設、供用された有料道路のうち高速道の6路線（注4）は、国幹会議の議を経るなどして21年5月に整備計画が変更され、4車線化することが決定された。その際の判断材料は、交通量が多く、渋滞や事故が多発していること、費用便益比が1を上回っていることなどとなっていた。これらの判断材料のうち、交通量についてみると、19年度における6路線の日平均交通量は10,000台/日から13,200台/日であり、6路線の平均値は10,950台/日となっていた。

（注4）

6路線　　関越自動車道（信濃町IC～上越JCT）、東関東自動車道（木更津南JCT～富津竹岡IC）、東海北陸自動車道（白鳥IC～飛騨清見IC）、近畿自動車道（御坊IC～南紀田辺IC）、四国横断自動車道（鳴門IC～高松市境）、九州横断自動車道（長崎IC～長崎多良見IC）

国土交通省社整審道路分科会国土幹線道路部会は、「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の中間答申」を27年7月に行っており、高規格道路の暫定2車線道路は、諸外国にも例を見ない特殊な構造であり、対面交通の安全性や走行性等を考慮しても、その状態を長期間継続すべきではないこと、単に4車線化に取組むだけでなく、低速車両対策等として効果的な追越車線の設置等や3車線運用など道路を賢く使う観点を踏まえながら、本来の機能を確保するための工夫が重要であること、暫定2車線道路の車線数の増加にあたっては、2車線運用時の交通状況を踏まえつつ、運転者の安心や快適性、走行性等を高める観点から、透明性を確保しつつ、機動的に対応することが必要であることなどとしている。

国土交通省及び4会社は、限られた財源の中で効率的に高速道路網を整備するなどのために、高規格道路の多くを暫定2車線道路により建設してきた。そして、現時点において、有料道路の新設及び改築事業の完成予定年度は35年度までとされているが、現時点の協定では、暫定2車線道路の大半において、4車線化の実施時期が明確にされていない状況となっている。

そこで、本院は、有効性等の観点から、暫定2車線道路について、供用延長の推移、現況交通量、推計交通量及び4車線化のために取得した用地の状況はどのようになっているか、対面通行部の交通事故及び規制速度の状況はどのようになっているか、また、それらによる経済的損失はどの程度生じているかなどに着眼して検査した。

検査に当たっては、26年度末現在における国土交通省及び4会社が建設及び管理を行っている暫定2車線道路（延長2,638.2km、26年度までに無料道路の整備に支出された事業費1兆7017億余円及び26年度末現在の有料道路の資産価額5兆0195億余円）を対象として、8地方整備局等（注5）、機構及び4会社の13支社等（注6）から提出を受けた調書等及び現地を確認するとともに、国土交通本省及び4会社本社において、暫定2車線道路の4車線化や安全対策等の取組状況を聴取するなどして会計実地検査を行った。

（注5）

8地方整備局等　　東北、関東、北陸、中部、中国、四国、九州各地方整備局、北海道開発局

（注6）

4会社の13支社等　　東日本高速道路株式会社北海道、東北、関東、新潟各支社、中日本高速道路株式会社名古屋、八王子、金沢各支社、西日本高速道路株式会社関西、中国、四国、九州各支社、本州四国連絡高速道路株式会社しまなみ尾道、しまなみ今治両管理センター

ア　暫定2車線道路の延長

表2　供用中又は建設中の暫定2車線道路の延長（平成26年度末現在）

注(1)

有料道路と無料道路の両方を含む路線があるため、路線数については、無料道路と有料道路の値を合計しても計欄と一致しない。

注(2)

対面通行部を含む道路の延長は、非分離式により供用している部分のみを計上している。

イ　暫定2車線道路の供用年数

ウ　暫定2車線道路の交通量

3(1)アからウまでのとおり、26年度末現在、20路線255区間2,423.8kmの暫定2車線道路が供用されているが、その供用年数は長期化する傾向にある。そして、16路線112区間1,155.7kmについては、供用開始から既に10年以上経過していて、現況交通量が10,000台/日を下回っている状況である。さらに、推計交通量を算出している14路線54区間551.6kmのうち12路線44区間461.0kmについては、推計交通量が10,000台/日を下回っていることから、引き続き暫定2車線道路として供用されることが見込まれる。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

国土交通省及び4会社は、供用中の暫定2車線道路の20路線255区間2,423.8kmのうち20路線247区間2,355.0kmについて、当初から4車線分の用地を取得しており、表3のとおり、有料道路における26年度末現在の取得済み用地は計10,093.3haとなっている。このうち供用開始から10年以上経過している19路線151区間1,466.9kmに係る用地は、計7,881.8ha（10,093.3haの78.0％）となっている。

表3　4車線分の用地を取得済みの道路の状況（平成26年度末現在）

注(1)

無料道路と有料道路の両方を含む路線があるため、路線数については、無料道路と有料道路の値を合計しても計欄と一致しない。

注(2)

道路法（昭和27年法律第180号）第28条の規定に基づき調製及び保管する道路台帳には、用地の面積及び価額の記載欄がないことなどから、無料道路については、用地取得面積及び用地価額を把握できないため空欄としている。

4車線分の用地のうち2車線分の用地は、暫定2車線道路として供用されているものの、残りの2車線分の用地（以下「4車線化用地」という。）は、道路として利用されていない状況となっている。

国土交通省は、21年1月に「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」等を発して、直接には通行の用に供していない道路予定区域等について、公園等の暫定利用も含めて計画的に有効活用が図られるように占用許可の要件を示している。そして、機構も同様の通知を4会社に発して、4車線化用地等の道路予定区域有効利用の促進を図っているものの、26年度末現在、公園等として利用されている面積は、高架の道路の路面下等も含めて計3.5haとなっている。

このように有効利用が進んでいない理由について、機構は、将来の4車線化の実施に支障とならないこと、供用中の暫定2車線道路に対する安全確保が必要であることなどを踏まえて、道路管理上の影響を考慮して慎重な対応が必要であるためとしている。

ア　高規格道路における交通事故の状況等

イ　対面通行部における規制速度