第6　株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等について

機構が実施する事業再生支援業務は、事業再生の可能性があり、かつ事業の継続が地域の活性化に資するにもかかわらず、債権者間の利害調整が困難であるなどの理由で民間だけでは事業再生が進まないなどの事業者について、公的資金を投入するなどしてその事業の再生を支援するものである。

機構は、事業再生支援（以下「再生支援」という。）をする旨の決定（以下「支援決定」という。）に当たっては、地域の事業者の公正かつ自由な競争を阻害することがないようにするために、機構の主務大臣が定めた株式会社地域経済活性化支援機構支援基準（平成21年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省告示第1号。25年3月17日以前は株式会社企業再生支援機構支援基準。以下「支援基準」という。）に厳に従って中立かつ公正な立場から行うこととなっている。

機構は、図のとおり、中小企業者等又は当該中小企業者等の大口債権者であるメインの金融機関（以下「メイン行」という。）等から事業再生に関する事前相談を受けた後、中小企業者等が行う事業再生計画の作成を支援し、関係者間の調整を行い、機構、中小企業者等、メイン行等との間で合意が整った時点で、中小企業者等は、作成した事業再生計画を添付して、メイン行とともに機構に再生支援の申込みを行う。支援基準によれば、支援決定が行われると見込まれる日から5年以内に、生産性向上基準（注2）及び財務健全化基準（注3）を満たすことが見込まれるものでない限り、支援決定を行ってはならないこととされていることから、事業再生計画には、債権者への金融支援依頼事項が記載されているほか、支援基準に定める要件を満たしていることが確認できるよう、生産性向上基準及び財務健全化基準を構成する自己資本当期純利益率（注4）（以下「ROE」という。）、有形固定資産回転率（注5）等の各指標（以下「支援基準指標」という。）について、支援決定前から改善を見込んだ再生支援完了時までの各決算期等における計画値（以下「計画値」という。）が設定されるなどしている。そして、機構は、上記の申込みがあったときは、機構に設置された地域経済活性化支援委員会（注6）（25年3月17日以前は企業再生支援委員会）、取締役会等（以下、これらを合わせて「委員会等」という。）において審議を行い、支援基準に定める要件を満たしている場合、原則として、支援決定を行うこととなっている。

（注2）

生産性向上基準　　次の①から④までのいずれかを満たすこととする基準。①ROEが2％ポイント以上向上すること、②有形固定資産回転率が5％以上向上すること、③従業員1人当たり付加価値額が6％以上向上すること、④①から③までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善

（注3）

財務健全化基準　　次の①及び②を満たすこととする基準。①有利子負債（資本性借入金がある場合は当該借入金を控除）のキャッシュ・フローに対する比率が10倍以内であること、②経常収入が経常支出を上回ること

（注4）

自己資本当期純利益率　　当期純利益額/自己資本の額×100。株主が投入した資本を企業がいかに効率的に投資、運用して利益を生み出したかという、企業の経営効率を測定する指標

（注5）

有形固定資産回転率　　売上高/有形固定資産の帳簿価格。工場の機械や建物・構築物といった有形固定資産として投入された資本が、どれだけ売上高を生み出しているかを表す指標

（注6）

地域経済活性化支援委員会　　取締役である委員3人以上7人以内で組織し、再生支援等に係る各種の決定を行う機関

図　再生支援の流れ

（注）

この図は、再生支援の代表的な例を示したものである。

機構は、図のとおり、支援決定を行った後、支援決定を受けた中小企業者等（以下「事業者」という。）の債権者のうち事業者の事業再生のために協力を求める必要がある金融機関等（以下「関係金融機関等」という。）に対して、債権放棄等の金融支援を要請するなどして債権者間の調整を行うとともに、関係金融機関等から債権の買取りの申込みなどがあったときは、所定の要件を満たす場合に債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）を行うこととなっている。

機構は、図のとおり、支援決定後、事業再生計画に従って、事業者に対して、融資、債務保証、出資等を行い、事業者の業務、収益及び財務の状況や事業再生計画の進捗をモニタリングしながら事業再生計画の実行を支援する。そして、委員会等において、事業者の事業の状況等を審議し、事業再生に一定のめどが立ったと認められた場合は、債権、株式等の譲渡その他の処分を行うことの決定を行い、機構が保有する債権について事業者から弁済を受けたり、株式をスポンサー（注7）に売却したりするなどして再生支援を完了する。

（注7）

スポンサー　　事業者に対する投融資等を通じて、事業者の事業の再生に関与する投資家

21年10月から27年6月までに機構が支援決定した案件は59案件（以下「支援決定した59案件」という。）となっている。支援決定した59案件の再生支援の状況についてみると、23案件で債権買取り372億余円、9案件で融資822億余円、16案件で出資3707億余円等の再生支援を行っている。このうち、27年6月末までに再生支援が完了した案件は39案件（以下「支援完了した39案件」という。）あり、残り20案件は、27年6月末時点において再生支援が継続中である。

支援決定した59案件に係る有利子負債の総額は1兆2862億余円（注8）であった。そして、支援決定した59案件については、機構からの金融支援の要請に対して、全ての関係金融機関等から同意が得られ、事業再生計画に沿って関係金融機関等の有する債権のうち8331億余円の債権放棄、241億余円のDES（債務の株式化）（注9）、計8572億余円（注10）等の金融支援を実施することとされた。上記の債権放棄予定額のうち、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下、これらを合わせて「日本航空（注11）」という。）に対する関係金融機関等の債権放棄額は、日本航空の有利子負債額7318億円に対して5215億円となっており、支援決定した59案件のうち、日本航空の再生支援が大部分を占めている状況となっている。

（注8）

一部の案件で、支援対象となっていない子会社等の有利子負債額が含まれている。

（注9）

DES（債務の株式化）　　Debt Equity Swapの略。債務（借入金）を資本（株式）と交換することで、債権者が債務者の金融支援のために、債権（貸出金）を株式に転換すること

（注10）

金額には、一部、事業再生計画に記載された計画額が含まれている。

（注11）

平成22年12月1日以降は、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル、株式会社ジャルキャピタル等が合併して株式会社日本航空インターナショナル。23年4月1日以降は、日本航空株式会社

日本航空の案件とこれを除く機構が支援決定した58案件（以下「支援決定した58案件」という。）について、それぞれに対する再生支援の状況をみると、次のとおりである。

(ア)　日本航空に対する再生支援の状況

表1　日本航空の融資に係る回収等の状況

（単位：百万円）

機構手数料 （A）	利息収入 （B）	株式処分益 （C）	収益計 （D）＝（A）＋（B）＋（C）	デューデリジェンス費用 （E）	直接費用 （F）	費用計 （G）＝（E）＋（F）	損益 （H）＝（D）－（G）
2,347	8,465	298,326	309,139	―	9	9	309,130

注(1)

機構手数料は、再生支援の対価として事業者から受け取る手数料である。

注(2)

利息収入は、融資に係る利息等である。

注(3)

デューデリジェンス費用は、事業者が全額負担している。

(イ)　支援決定した58案件に対する再生支援の状況

表2　支援完了した38案件の買取債権等に係る回収等の状況

（単位：百万円）

機構手数料 （A）	利息収入 （B）	株式処分益 （C）	収益計 （D）＝（A）＋（B）＋（C）	デューデリジェンス費用 （E）	直接費用 （F）	費用計 （G）＝（E）＋（F）	損益 （H）＝（D）－（G）
1,065	2,759	25,227	29,052	685	1,271	1,956	27,095

注(1)

機構手数料は、再生支援の対価として事業者から受け取る手数料である。

注(2)

利息収入は、買取債権等に係る利息等である。

注(3)

デューデリジェンス費用は、事業者負担控除後の金額である。

支援完了した39案件についてみると、事業者は、各事業再生計画において、支援基準指標については、事業再生計画の実行を通じて支援決定前に比べて相当程度改善するとする計画値を設定していた。

そこで、支援完了した39案件について、これらの計画値を達成していたかをみるために、機構が支援基準指標の実績値をどのように把握しているか確認したところ、機構は、再生支援の完了の判断に当たって、支援基準指標の実績値を把握していなかった。

機構の説明によれば、支援基準指標の実績値を把握していないのは、売上高、営業利益、EBITDA（注12）等により各事業者の財務状況を確認するなどして再生支援の完了を判断したためであるとしている。

（注12）

EBITDA　　Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。利払前、税引前、償却前利益。企業の営業活動から生じたキャッシュ・フローを表す。

支援基準指標と機構が再生支援の完了を判断する際に確認していた指標を対比すると、表3のとおりである。

表3　支援基準指標と機構が再生支援の完了を判断する際に確認していた指標

支援基準指標	機構が再生支援の完了を判断する際に確認していた指標
・ROE ・有形固定資産回転率 ・従業員1 人当たり付加価値額 ・有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率 ・経常収入が経常支出を上回ることなど	・売上高 ・営業利益 ・EBITDA等

前記のとおり、機構は、再生支援の完了の判断に当たって支援基準指標の実績値を把握していないことから、本院は、再生支援完了直前の決算期等を対象として、支援基準指標のうち、実績値の算出に必要なデータを入手できたROE、有形固定資産回転率の両指標の実績値が計画値を達成しているかなどについて分析した。

ROE及び有形固定資産回転率の分析に当たっては、支援決定から再生支援の完了までの期間が1年以上ある23事業者のうち、事業再生計画においてROE及び有形固定資産回転率を計画値として設定していた17事業者（ROEについては10事業者、有形固定資産回転率については15事業者。8事業者は重複している。）を対象とした。

ROEについては、10事業者のうち6事業者は計画値を達成していたが、4事業者は計画値を達成していなかった。これらの計画値を達成していなかった4事業者のROEの状況についてみたところ、表4のとおり、計画値は6.9％から48.7％までとなっていて、これに対する実績値は0％から33.9％までとなっていた。そして、計画値を達成していなかった4事業者のうち、会社を清算しているものが1事業者、計画値の増加分に対する達成率が17.3％と著しく低くなっているものが1事業者あり、これらの2事業者については、支援基準に定める生産性向上基準の要件（2％ポイント以上向上すること）を充足していなかった。

有形固定資産回転率については、15事業者のうち6事業者は計画値を達成していたが、9事業者は計画値を達成していなかった。これらの計画値を達成していなかった9事業者の有形固定資産回転率の状況についてみたところ、表5のとおり、計画値は0.80回から22.89回までとなっていて、これに対する実績値は0回から14.70回までとなっていた。そして、これらの計画値を達成していなかった9事業者のうち、実績値が基準値を下回っており財務状況が再生支援の開始時点から悪化しているものが1事業者、会社を清算しているものが1事業者、計画値の増加分に対する達成率が9.6％と著しく低くなっているものが1事業者あり、これらの3事業者のうち2事業者については、支援基準に定める生産性向上基準の要件（5％以上向上すること）を充足していなかった。

上記のとおり、本院において、ROE及び有形固定資産回転率について分析したところ、計画値を達成していなかったなどの事業者が見受けられたところであるが、機構は、事業再生計画で設定された支援基準指標の計画値に対する達成状況を把握していなかった。

しかし、前記のとおり、事業再生支援業務には公的資金が投入されていることから、政策目的に沿って地域経済を支える地元企業の再生支援のために事業再生支援業務が効果を上げているかを適切に評価することが必要となる。そのためには、スポンサーへの譲渡等を行える程度に企業価値の向上が図られたか確認するだけでは十分でなく、支援基準指標の実績値を把握することにより事業再生計画の実行を通じた事業の再生が確実に図られたことを確認することが求められる。また、支援基準指標の計画値に対する実績値が把握されていないため、その後の支援基準指標の改善に反映させることも困難となっている。

したがって、再生支援の完了の判断に当たっての委員会等の審議において、支援決定を行う際の判断の根拠となった支援基準指標の実績値を把握し、計画値に対する達成状況を確認することが重要である。

(ア)　資産、負債等の状況

(イ)　損益の状況

表8　損益の状況

（単位：百万円）

年度 ＼ 科目	平成21	22	23	24	25	26
営業収益	2,071	8,823	1,064	307,853	2,683	18,434
営業費用	1,556	4,386	4,646	5,487	3,896	5,102
営業利益	515	4,437	△3,582	302,366	△1,212	13,331
営業外収益	2	20	14	205	129	24
営業外費用	152	―	―	20	―	21
経常利益	365	4,457	△3,567	302,550	△1,083	13,335
特別損失	―	24	10	1,297	―	9
税引前当期純利益	365	4,433	△3,578	301,253	△1,083	13,325
法人税、住民税及び事業税	252	2,010	3	122,820	4	955
当期純利益	113	2,422	△3,582	178,433	△1,088	12,369

機構法によれば、機構の解散時において、所定の額を超える残余財産の額を国庫に納付することとされているが、25年3月に機構法が改正され、機構の存続期間中においても、株主総会の決議及び主務大臣の認可を経て、剰余金の額の全部又は一部に相当する額を国庫に納付することができることとされた。

機構の24年度末の利益剰余金は、日本航空の株式売却益が多額に上ったことなどから1773億余円となっている。機構は、国の財政状況を踏まえて、財政協力の一環として、26年3月に利益剰余金1773億余円から機構の存続期間等を考慮して内部留保した額886億余円を差し引いた886億余円を国庫に納付している。

機構の24年度末から26年度末までの利益剰余金の推移をみると、1773億余円、876億余円、999億余円となっており、国庫納付後の26年度末においても、なお多額の利益剰余金を保有している。そして、機構によると、26年度末の利益剰余金のうち業務のために必要と見込んでいる資金は、表9のとおり、654億円であるとしている。

機構が26年度末現在で業務のために必要と見込んでいる資金の内訳をみると、機構の業務が完了すると見込まれる35年3月までの間に要する経常経費総額として400億円、投融資全額が毀損した場合の損失として130億円等となっている。

上記のように、機構は、今後の業務のために一定の資金が必要であると見込んでいるが、地域経済の活性化に資するファンドに対する出資見込額等の不確定要素もある。一方、支援等に係る決定の期限となっている30年3月末までには、35年3月までの間の業務に必要な資金について、より確実に見込むことが可能となると思料される。

また、機構は、業務に必要な資金を金融機関等からの借入れなどにより調達することとしているが、前記の見込みにおいては、借入金により業務を実施する想定とはなっていない。

したがって、今後、機構においては、上記のことも踏まえ、解散するまでの間に必要と見込まれる投融資額及び経常経費の額を適時に精査し、残余金が生ずることとなる場合には、当該残余金を国庫へ納付することなどを検討することが重要である。