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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成26年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人(清算中の法人等を除く。)の状況は、次のとおりである。

区分 26年度(百万円) 25年度(百万円)
年度末法人数 政府関係機関 4法人 4法人
独立行政法人 93法人 94法人
国立大学法人等(注1) 90法人 90法人
その他の法人 25法人 24法人
(注2) 211法人 211法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況(注3) 資産の部 757,298,764 666,171,856
うち独立行政法人(注4) 314,367,690 309,947,954
うち国立大学法人等 10,523,275 10,592,292
負債の部 648,829,388 572,657,362
うち独立行政法人 255,358,940 264,354,732
うち国立大学法人等 3,316,366 3,493,307
純資産の部 108,469,376 93,514,494
うち独立行政法人 59,008,749 45,593,222
うち国立大学法人等 7,206,909 7,098,984
うち政府出資金 48,819,437 48,634,920
うち独立行政法人 16,188,362 16,349,826
うち国立大学法人等 6,150,977 6,152,102
民間金融機関が銀行法(昭和56年法律第59号)及び銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人(注5)(注6) 12法人 12法人
損益の状況 当期利益金を計上している法人 151法人 153法人
  うち独立行政法人 68法人 75法人
うち国立大学法人等 62法人 58法人
当期損失金を計上している法人 60法人 57法人
  うち独立行政法人 24法人 18法人
うち国立大学法人等 28法人 31法人
損益を計上していない法人 1法人 2法人
  うち独立行政法人 1法人 1法人
うち国立大学法人等 0法人 1法人
翌年度繰越損失金を計上している法人(注7) 29法人 27法人
翌年度繰越損失金の額の合計 1,970,827 2,031,020
国からの補助金等及び政府出資額の状況 政府関係機関に対するもの    
補給金
36,228 42,768
補助金
291 381
交付金
政府出資額
322,357 178,999
358,877 222,148
独立行政法人に対するもの    
施設整備費補助金
127,242 226,570
運営費交付金
1,482,132 1,431,749
その他の補助金等
957,186 1,015,459
政府出資額
115,509 253,249
2,682,069 2,927,029
国立大学法人等に対するもの    
施設整備費補助金
197,306 258,402
運営費交付金
1,114,724 1,080,537
その他の補助金等
139,293 171,330
政府出資額
1,451,324 1,510,270
その他の法人に対するもの    
補給金
3,835 4,000
補助金
1,831,634 1,779,614
交付金
8,660,080 8,542,887
政府出資額
24,748 60,000
10,520,299 10,386,502
合計 15,012,570 15,045,950
(注1)
国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)
政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた損失金の累計額である繰越損失金等が生じているためである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
政府関係機関   政府関係機関  
株式会社日本政策金融公庫
 
株式会社日本政策金融公庫
 
資産の部
23,608,940
資産の部
24,653,427
負債の部
18,981,634
負債の部
20,145,668
純資産の部
4,627,306
純資産の部
4,507,759
うち政府出資金
6,002,365
うち政府出資金
5,761,246
株式会社国際協力銀行
 
株式会社国際協力銀行
 
資産の部
18,463,816
資産の部
16,346,047
負債の部
16,003,296
負債の部
14,004,734
純資産の部
2,460,520
純資産の部
2,341,312
うち政府出資金
1,391,000
うち政府出資金
1,360,000
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
資産の部
11,336,721
資産の部
11,153,848
負債の部
2,200,569
負債の部
2,156,395
純資産の部
9,136,151
純資産の部
8,997,452
うち政府出資金
7,813,897
うち政府出資金
7,765,397
独立行政法人   独立行政法人  
独立行政法人福祉医療機構
 
独立行政法人福祉医療機構
 
資産の部
4,688,728
資産の部
4,770,071
負債の部
3,540,871
負債の部
3,437,630
純資産の部
1,147,856
純資産の部
1,332,441
うち政府出資金
1,121,382
うち政府出資金
1,301,835
独立行政法人中小企業基盤整備機構
 
独立行政法人中小企業基盤整備機構
 
資産の部
12,470,678
資産の部
11,444,257
負債の部
11,288,160
負債の部
10,520,665
純資産の部
1,182,517
純資産の部
923,592
うち政府出資金
1,105,576
うち政府出資金
1,109,976
独立行政法人都市再生機構
 
独立行政法人都市再生機構
 
資産の部
13,811,176
資産の部
14,190,475
負債の部
12,828,516
負債の部
13,254,269
純資産の部
982,660
純資産の部
936,205
うち政府出資金
1,059,168
うち政府出資金
1,056,168
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
 
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
 
資産の部
40,927,497
資産の部
40,955,932
負債の部
30,627,554
負債の部
31,219,348
純資産の部
10,299,943
純資産の部
9,736,584
うち政府出資金
4,049,092
うち政府出資金
4,026,229
国立大学法人等   国立大学法人等  
国立大学法人東京大学
 
国立大学法人東京大学
 
資産の部
1,393,860
資産の部
1,391,504
負債の部
282,077
負債の部
283,523
純資産の部
1,111,783
純資産の部
1,107,981
うち政府出資金
1,045,247
うち政府出資金
1,045,247
その他の法人   その他の法人  
日本郵政株式会社
 
日本郵政株式会社
 
資産の部
9,107,178
資産の部
9,740,129
負債の部
362,721
負債の部
1,020,744
純資産の部
8,744,456
純資産の部
8,719,384
うち政府出資金
8,003,856
うち政府出資金
8,003,856
株式会社日本政策投資銀行
 
株式会社日本政策投資銀行
 
資産の部
16,283,399
資産の部
16,247,962
負債の部
13,563,994
負債の部
13,637,880
純資産の部
2,719,404
純資産の部
2,610,081
うち政府出資金
1,479,239
うち政府出資金
1,479,239
(注4)
「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)
「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。
① 破綻先債権
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
② 延滞債権
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
③ 3か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金(①及び②を除く。)
④ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①、②及び③を除く。)
(注6)
延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
政府関係機関   政府関係機関  
株式会社日本政策金融公庫
 
株式会社日本政策金融公庫
 
破綻先債権
25,758
破綻先債権
31,710
延滞債権
747,100
延滞債権
771,731
3か月以上延滞債権
1,349
3か月以上延滞債権
1,558
貸出条件緩和債権
606,224
貸出条件緩和債権
627,331
合計
1,380,432
合計
1,432,332
貸付金等残高
19,648,688
貸付金等残高
20,660,457
株式会社国際協力銀行
 
株式会社国際協力銀行
 
破綻先債権
破綻先債権
延滞債権
120,482
延滞債権
96,366
3か月以上延滞債権
35,945
3か月以上延滞債権
75,579
貸出条件緩和債権
73,770
貸出条件緩和債権
77,386
合計
230,198
合計
249,332
貸付金等残高
14,432,949
貸付金等残高
12,655,401
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
破綻先債権
破綻先債権
延滞債権
68,324
延滞債権
68,575
3か月以上延滞債権
3か月以上延滞債権
17,728
貸出条件緩和債権
771,262
貸出条件緩和債権
794,570
合計
839,587
合計
880,874
貸付金等残高
11,291,805
貸付金等残高
11,137,243
独立行政法人   独立行政法人  
独立行政法人福祉医療機構
 
独立行政法人福祉医療機構
 
破綻先債権
12,131
破綻先債権
15,479
延滞債権
43,250
延滞債権
34,764
3か月以上延滞債権
6,496
3か月以上延滞債権
7,730
貸出条件緩和債権
73,345
貸出条件緩和債権
95,584
合計
135,223
合計
153,558
貸付金等残高
4,551,069
貸付金等残高
4,600,536
独立行政法人日本学生支援機構
 
独立行政法人日本学生支援機構
 
破綻先債権
16,917
破綻先債権
16,241
延滞債権
205,823
延滞債権
209,271
3か月以上延滞債権
46,717
3か月以上延滞債権
45,945
貸出条件緩和債権
269,634
貸出条件緩和債権
232,080
合計
539,093
合計
503,539
貸付金等残高
8,604,221
貸付金等残高
8,212,594
独立行政法人住宅金融支援機構
 
独立行政法人住宅金融支援機構
 
破綻先債権
84,197
破綻先債権
96,645
延滞債権
392,124
延滞債権
459,451
3か月以上延滞債権
111,147
3か月以上延滞債権
128,897
貸出条件緩和債権
877,714
貸出条件緩和債権
1,082,172
合計
1,465,184
合計
1,767,166
貸付金等残高
24,968,798
貸付金等残高
26,504,165
その他の法人   その他の法人  
株式会社日本政策投資銀行
 
株式会社日本政策投資銀行
 
破綻先債権
破綻先債権
2,710
延滞債権
78,937
延滞債権
93,669
3か月以上延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
21,741
貸出条件緩和債権
39,362
合計
100,678
合計
135,743
貸付金等残高
13,409,078
貸付金等残高
13,963,046
注(7)
翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
株式会社日本政策金融公庫   株式会社日本政策金融公庫  
翌年度繰越損失金
1,375,058
翌年度繰越損失金
1,253,487
(当期損失金)
(134,789)
(当期損失金)
(35,936)