第1節　国の財政等の概況

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第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成26年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。）の状況は、次のとおりである。

区分				26年度（百万円）	25年度（百万円）
年度末法人数	政府関係機関			4法人	4法人
	独立行政法人			93法人	94法人
	国立大学法人等（注1）			90法人	90法人
	その他の法人			25法人	24法人
	計（注2）			211法人	211法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況（注3）	資産の部			757,298,764	666,171,856
		うち独立行政法人（注4）		314,367,690	309,947,954
		うち国立大学法人等		10,523,275	10,592,292
	負債の部			648,829,388	572,657,362
		うち独立行政法人		255,358,940	264,354,732
		うち国立大学法人等		3,316,366	3,493,307
	純資産の部			108,469,376	93,514,494
			うち独立行政法人	59,008,749	45,593,222
			うち国立大学法人等	7,206,909	7,098,984
		うち政府出資金		48,819,437	48,634,920
			うち独立行政法人	16,188,362	16,349,826
			うち国立大学法人等	6,150,977	6,152,102
	民間金融機関が銀行法（昭和56年法律第59号）及び銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人（注5）（注6）			12法人	12法人
損益の状況	当期利益金を計上している法人			151法人	153法人
		うち独立行政法人		68法人	75法人
		うち国立大学法人等		62法人	58法人
	当期損失金を計上している法人			60法人	57法人
		うち独立行政法人		24法人	18法人
		うち国立大学法人等		28法人	31法人
	損益を計上していない法人			1法人	2法人
		うち独立行政法人		1法人	1法人
		うち国立大学法人等		0法人	1法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人（注7）			29法人	27法人
	翌年度繰越損失金の額の合計			1,970,827	2,031,020
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			36,228	42,768
	補助金			291	381
	交付金			―	―
	政府出資額			322,357	178,999
	計			358,877	222,148
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			127,242	226,570
	運営費交付金			1,482,132	1,431,749
	その他の補助金等			957,186	1,015,459
	政府出資額			115,509	253,249
	計			2,682,069	2,927,029
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			197,306	258,402
	運営費交付金			1,114,724	1,080,537
	その他の補助金等			139,293	171,330
	政府出資額			―	―
	計			1,451,324	1,510,270
	その他の法人に対するもの
	補給金			3,835	4,000
	補助金			1,831,634	1,779,614
	交付金			8,660,080	8,542,887
	政府出資額			24,748	60,000
	計			10,520,299	10,386,502
	合計			15,012,570	15,045,950

（注1）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。

（注2）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。

（注3）

政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた損失金の累計額である繰越損失金等が生じているためである。

（注4）

「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。

（注5）

「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

①　破綻先債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金

②　延滞債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金

③　3か月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（①及び②を除く。）

④　貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②及び③を除く。）

（注6）

延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

注（7）

翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。