第1節　国の財政等の概況

(ア)　総計額、純計額及び再差引純計額の推移

純計表においては、歳入歳出の別に一般会計総額、特別会計総額、これらを合算した総計額、重複額及び純計額が示されている。また、歳入純計額には、国債を借り換えるために特会法第46条及び第47条の規定に基づき国債整理基金特別会計において発行された国債（以下「借換国債」という。）の発行収入金（以下「借換債収入額」という。）が、歳出純計額には借換債収入額による国債の償還額（以下「借換債償還額」という。）がそれぞれ含まれているが、借換債収入額は、そのまま国債の償還に充てられるものであり、当該年度の償還に充てられる借換債収入額と借換債償還額は歳入と歳出で同額となることから、純計表には、これらを控除した再差引純計額も示されている。

国は、様々な歳出需要を賄うために必要となる財源を、租税の徴収や国債の発行等により調達しているが、歳出財源の範囲内で歳出を行うことや税収等の歳入に係る見積りを実際の歳入が上回ることなどにより、各会計を個々にみた場合、通常、決算上の剰余金が生ずることになる。

このため、各会計の決算額を合算した総計額は、歳入が歳出を上回ることが一般的であり、純計額及び再差引純計額においても歳入が歳出を上回っていて、それぞれの歳入と歳出はおおむね連動して推移している。

歳入補填の公債が初めて発行された昭和40年度以降の歳出の総計額、純計額及び再差引純計額の推移をみると、40年度は、歳出総計額10兆1293億円、歳出純計額6兆6068億円、歳出再差引純計額6兆5860億円であったが、社会保障制度の拡充、国債残高の累増等により、おおむね右肩上がりの傾向を示しており、平成25年度には、歳出総計額482兆9058億円、歳出純計額337兆8413億円、歳出再差引純計額227兆6844億円となっている。

一方、歳入の総計額、純計額及び再差引純計額の推移は図2のとおりであり、上記の歳出需要の増加を賄うため、昭和40年度の歳入純計額は7兆4625億円であったが、歳出と同様におおむね右肩上がりの傾向を示しており、平成25年度には歳入純計額が381兆8671億円となっている。なお、19年度が、18年度に比べて大きく減少しているのは、18年度まで地方財政の財源不足の補填のために交付税及び譲与税配付金特別会計において毎年度短期の借入れと償還を行っていた借入金のうち18兆6647億円を19年度に同特別会計から一般会計に帰属させたことにより、当該部分に相当する短期の借入れと償還を行わなくなったことから、19年度以降の借入れと償還の額が減少したこと、18年度には、国債残高圧縮の観点から財政融資資金特別会計の積立金の一部12兆円が国債整理基金特別会計へ繰り入れられて国債の償還に充てられたが、19年度には同様の措置が行われなかったことなどによるものであり、国の財政状況の実質的な変動を示すものではない。

図2　歳入の総計額、純計額及び再差引純計額の推移

(イ)　重複額

25年度の歳入重複額147兆0280億円の内訳は、表1のとおりであり、国債の償還等のために一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計等9特別会計（注2）から国債整理基金特別会計への繰入れが80兆1142億円（54.4％）を占めている。

表1　歳入重複額の内訳（平成25年度）

（単位：億円）

区分		重複額	割合	主な繰入れ
一般会計と特別会計間		60兆2013	40.9％
	一般会計から特別会計への繰入れ	57兆9370	39.4％	国債の償還財源等の一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ	20兆4488
				地方交付税交付金及び地方特例交付金財源の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ	17兆5534
				基礎年金拠出金等の一部に充てるための国庫負担金、児童手当等の給付に係る国庫負担金等の財源の一般会計から年金特別会計への繰入れ	11兆6974
	特別会計から一般会計への繰入れ	2兆2643	1.5％	24年度の決算上の剰余金の外国為替資金特別会計等5特別会計から一般会計への繰入れ	1兆9635
特別会計間		61兆8900	42.0％	国債の償還財源等の交付税及び譲与税配付金特別会計等9特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ	59兆6653
同一特別会計内の勘定間		24兆8310	16.8％	基礎年金給付費等の財源の年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定から基礎年金勘定への繰入れ	18兆8688
同一会計内又は同一勘定内		1054	0.0％	国債整理基金特別会計が保有する国債の利子収入の同会計からの繰入れ	1024
計		147兆0280	100.0％
				国債の償還等のために一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計等9特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ	80兆1142	←

（注2）

9特別会計　　交付税及び譲与税配付金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、年金、食料安定供給、国有林野事業債務管理、社会資本整備事業、東日本大震災復興各特別会計

(ウ)　純計額

25年度の歳入純計額のうち国の歳出需要を賄うために行う国債の発行等による収入である公債金及借入金が56.8％を占めていて、歳出純計額のうち国債の償還等に要する経費である国債費が58.6％、社会保障に係る経費が22.2％を占めている（図3参照）。

なお、再差引純計額に占める割合は、公債金及借入金が43.4％、国債費が38.6％、社会保障に係る経費が33.0％となっている。

図3　歳入純計額と歳出純計額の内訳（平成25年度）

• 注(1)　純計表に付されている性質別及び主要経費別に分類された表を基礎として、歳入純計額のうち、国が運営している保険制度に関する収支を区分経理している特別会計である労働保険特別会計等における支払備金受入のように決算処理で翌年度の歳入に繰り入れられるものは前年度剰余金等受入れとして整理したり、後述する社会保障に係る経費の全体像を示すために、歳出純計額のうち、社会保障関係費のほか、社会保障関係費以外の主要経費に含まれている消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）等も社会保障に係る経費として整理したりなどしている。
• 注(2)　純計剰余金44兆0258億円は、各会計の決算上の剰余金を合算した45兆9893億円から、歳入重複額が歳出重複額を上回る額1兆9635億円を控除した金額と同額となっている。純計剰余金の内訳は、各会計の決算上の剰余金を合算した金額の内訳（①翌年度歳入繰入れ43兆3021億円、②44条資金への繰入れ2兆6674億円、③旧臨時軍事費特別会計の整理197億円）の①翌年度歳入繰入れから、歳入重複額が歳出重複額を上回る額1兆9635億円を控除して示している。
• 注(3)　旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめることとしたことに伴う「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号）附則第15条第2項の規定に基づく控除額である。
• 注(4)　項目ごとに内訳を示しているが、主な内訳を示している項目は内訳の金額を合計しても項目の金額と一致しない。

歳入純計額と歳出純計額の差額（以下「純計剰余金」という。）は44兆0258億円であり、そのうち、41兆3386億円が各会計の翌年度歳入に繰り入れられ、2兆6674億円が44条資金へ繰り入れられている。

公債金及借入金のうち25年度に発行した借換国債で同年度の国債の償還に充てる分98兆7962億円と、前年度剰余金等受入れのうち24年度に発行した借換国債で25年度の国債の償還に充てる分（以下、翌年度の国債の償還のために発行された借換国債を「前倒債」という。）の繰越し11兆3606億円の合計110兆1569億円が、歳出純計額の国債費のうち借換国債による償還に充てられ、公債金及借入金のうち25年度に発行した前倒債23兆2757億円は、翌年度歳入へ繰り入れられる。

なお、前倒債の発行収入金は、25年度までは発行年度の歳入となった上で翌年度へ繰り越されていたことから、歳入純計額及び純計剰余金に含まれていたが、前倒債の発行と国債の償還との対応関係を明確にするために、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）により改正された特会法の規定に基づき、26年度からは、発行年度に国債整理基金特別会計の歳入外として経理され、発行年度の翌年度に歳入に組み入れられており、発行年度の歳入純計額及び純計剰余金に含まれないこととなる。

(エ)　純収支及び国債に係る収入支出を除く純収支

表2　純収支及び国債に係る収入支出を除く純収支の推移

（単位：億円）

区分				平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
歳入純計額（A）				336兆7601	346兆5397	372兆6361	376兆9833	381兆8671
	うち	前年度剰余金等受入れ（B）		25兆8814	32兆6205	42兆5315	38兆1826	40兆3468
		44条資金より受入れ（C）		31兆6433	23兆7735	27兆7351	21兆3401	19兆0343
		公債金及借入金（D）＝（E）＋（F）		191兆9475	197兆5227	206兆5112	218兆5459	216兆9309
			財政融資資金からの借入金（E）	14兆4374	13兆2925	12兆0110	11兆8837	11兆7138
			上記以外（F）	177兆5101	184兆2302	194兆5002	206兆6621	205兆2171
歳出純計額（G）				303兆1903	302兆0638	332兆6349	332兆8106	337兆8413
	うち	44条資金への繰入れ（H）		9兆4176	9兆1181	13兆1099	14兆2199	10兆7490
		国債費（I）＝（J）＋（K）		164兆7331	170兆4450	190兆3239	191兆5690	198兆1582
			財政融資資金への借入金償還額（J）	15兆6572	15兆7996	14兆7176	13兆0726	12兆9994
			上記以外（K）	149兆0758	154兆6453	175兆6063	178兆4963	185兆1587
純収支（L）＝（M）－（N）				△13兆3174	△2928	△14兆4488	588	△3兆3206
	純収入（M）＝（A）－（B＋C＋E）			264兆7980	276兆8531	290兆3584	305兆5767	310兆7721
	純支出（N）＝（G）－（H＋J）			278兆1154	277兆1460	304兆8073	305兆5179	314兆0927
（参考）　前倒債発行収入金を、発行年度の歳入純計額に含めないこととした場合の純収支				△16兆1673	△9兆0859	△7兆1767	△1兆6546	△15兆2357
国債に係る収入支出を除く純収支（O）＝（P）－（Q）（注）H2-CHU				△41兆7516	△29兆8777	△33兆3427	△28兆1069	△23兆3790
	国債に係る収入支出を除く純収入（P）＝（M）－（F）			87兆2878	92兆6228	95兆8582	98兆9146	105兆5549
	国債に係る収入支出を除く純支出（Q）＝（N）－（K）			129兆0395	122兆5006	129兆2010	127兆0215	128兆9340

（注）

国債の発行等による収入や国債の償還による支出を除き、その時点で必要とされる経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標として、基礎的財政収支（プライマリーバランス）がある。基礎的財政収支は、内閣府が我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に国際基準に基づいて推計を行った国民経済計算の一部として、国の一般会計及び地方の普通会計と、それぞれの一部の特別会計等を含む「一般政府」を対象にして示されている。また、財務省においても、国の一般会計を対象にした基礎的財政収支が示されている。本表の「国債に係る収入支出を除く純収支（O）」は、国の一般会計と特別会計を合わせた純計額を対象とした計数であり、基礎的財政収支とは異なる。

図4　国債に係る収入支出を除く純収支の推移

(オ)　国の財務書類との関連

国の財務書類は、国の年度末のストックに関する情報を示す貸借対照表、国の単年度のフローに関する情報を示す業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書の財務書類4表及びこれらに関連する事項についての附属明細書で構成されている。

純計額と国の財務書類のフローに関する情報の対応関係は、財務省の作成している資料によれば、次のとおりである。

図5　業務費用計算書の「費用」と歳出純計額との関係の概念図

図6　資産・負債差額増減計算書の「財源」と歳入純計額との関係の概念図

このように、純計額は、国全体の決算額を基にしたフローに関する情報を示すものであるのに対して、国の財務書類は、企業会計の慣行を参考として国の財務に関する状況をフロー及びストックの両面から開示するために作成されているものとなっている。

(ア)　公債金及借入金

25年度の歳入純計額における公債金及借入金は216兆9309億円であり、その内訳は、表3のとおり、公債金が176兆2265億円、借入金等が40兆7044億円となっている。公債金の主なものは、借換国債122兆0719億円、特例国債（注3）33兆8369億円、財投債10兆6999億円、建設国債（注4）7兆0139億円となっている。このうち、借換債収入額は21年度93兆3302億円であったものが、25年度122兆0719億円と28兆7417億円増加しているが、同額がそのまま国債の償還に充てられるため、国債残高を累増させるものではなく、当該年度の財政状況を示すものでもない。一方、借換国債以外の公債の発行収入金は、21年度から25年度までの間に、50兆7029億円から67兆1479億円までの範囲で推移している。また、借入金等の主なものは、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方財政の財源不足を補填するための借入金33兆3172億円である。

（注3）

特例国債　　公債の発行の特例に関する各法律の規定に基づき租税収入等に加えて建設国債を発行してもなお不足する歳出の財源を調達するために、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計において発行される公債

（注4）

建設国債　　財政法第4条第1項ただし書の規定に基づき公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計において発行される公債

表3　公債金及借入金の推移

（単位：億円）

区分	会計名等	種類	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度		（参考） 26年度
								対21年度 増△減
公債金（a）			154兆6952	160兆3315	168兆8958	179兆2437	176兆2265	21兆5312	148兆7099
	一般会計	特例国債（c）	36兆9439	34兆6999	34兆4299	36兆0359	33兆8369	△3兆1069	31兆9158
	一般会計	建設国債（d）	15兆0109	7兆6029	8兆3679	11兆4289	7兆0139	△7兆9970	6兆5769
	一般会計	年金特例国債（e）	―	―	―	2兆5841	2兆6035	2兆6035	―
	東日本大震災復興特別会計	復興債（f）	―	―	11兆2499	2兆3032	―	―	1199
	財政投融資特別会計	財投債（g）	9兆4099	8兆3999	13兆0999	14兆2199	10兆6999	1兆2900	13兆9999
	計（c）＋（d）＋（e）＋（f）＋（g）		61兆3649	50兆7029	67兆1479	66兆5724	54兆1545	△7兆2104	52兆6128
	国債整理基金特別会計	借換国債	93兆3302	109兆6285	101兆7478	112兆6712	122兆0719	28兆7417	96兆0970
借入金等（b）			37兆2522	37兆1912	37兆6154	39兆3021	40兆7044	3兆4521	40兆9679
	うち交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定	借入金	33兆6172	33兆6172	33兆5172	33兆4172	33兆3172	△3000	33兆1172
合計（a）＋（b）			191兆9475	197兆5227	206兆5112	218兆5459	216兆9309	24兆9834	189兆6779

(イ)　国債費

表4　債務償還費の推移

（単位：億円）

		平成21年度		22年度		23年度		24年度		25年度
区分												対21年度 増△減額
		金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合
公債償還（a）		116兆8149	75.1％	122兆3164	76.0％	142兆0461	78.6％	143兆3849	78.7％	148兆5747	78.7％	31兆7597
	一般財源等による償還額（b）	26兆8371	17.2％	22兆1472	13.7％	33兆8629	18.7％	32兆6022	17.9％	38兆6023	20.4％	11兆7651
	借換債償還額（c）	89兆9777	57.9％	100兆1692	62.2％	108兆1831	59.8％	110兆7826	60.8％	109兆9723	58.3％	19兆9946
借入金等償還（d）		38兆5322	24.8％	38兆5607	23.9％	38兆5716	21.3％	38兆6474	21.2％	40兆0223	21.2％	1兆4900
	一般財源による償還額（e）	38兆0297	24.4％	37兆8944	23.5％	37兆7348	20.8％	38兆4722	21.1％	39兆8377	21.1％	1兆8080
	借換債償還額（f）	5025	0.3％	6662	0.4％	8367	0.4％	1751	0.0％	1845	0.0％	△3180
計（a）＋（d）		155兆3471	100.0％	160兆8772	100.0％	180兆6178	100.0％	182兆0323	100.0％	188兆5970	100.0％	33兆2498
	一般財源等による償還額（b）＋（e）	64兆8668	41.7％	60兆0416	37.3％	71兆5978	39.6％	71兆0745	39.0％	78兆4401	41.5％	13兆5732
	借換債償還額（c）＋（f）	90兆4802	58.2％	100兆8355	62.6％	109兆0199	60.3％	110兆9578	60.9％	110兆1569	58.4％	19兆6766

図7　借換債償還額及び国債の種類別の内訳の推移

(ウ)　建設国債の発行対象経費の使途等

公債金及借入金のうち、建設国債の発行対象経費については財政法第4条に「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と規定されている。建設国債の発行対象経費の使途等について分析すると次のとおりである（以下、公共事業費、出資金及び貸付金を「公債発行対象経費」という。）。

図8　平成25年度の建設国債発行額と公債発行対象科目の25年度歳出決算額との関係

表5　公債発行対象経費のうち一般会計から直接支出した額の主要経費別内訳

（単位：億円、％）

主要経費別 分類 ＼ 公債発行 対象経費	年度	社会保障関係費	文教及び科学振興費	国債費	公共事業関係費	経済協力費	中小企業対策費	エネルギー対策費	食料安定供給関係費	その他の事項経費	計
公共事業費	平成25年度	744	6250	―	4兆0853	―	171	59	477	2兆0464	6兆9020 （94.7）
	（参考） 26年度	573	4601	―	7兆0125	19	2	70	477	3513	7兆9383 （95.2）
出資金	25年度	12	―	―	509	544	1957	―	32	11	3068 （4.2）
	（参考） 26年度	3	208	―	438	530	1853	―	23	53	3109 （3.7）
貸付金	25年度	27	718	―	―	―	―	―	―	0	746 （1.0）
	（参考） 26年度	21	676	―	142	―	―	―	4	0	845 （1.0）
計	25年度	783 （1.0）	6969 （9.5）	― （―）	4兆1363 （56.7）	544 （0.7）	2128 （2.9）	59 （0.0）	510 （0.7）	2兆0476 （28.1）	7兆2835 （100.0）
	（参考） 26年度	598 （0.7）	5485 （6.5）	― （―）	7兆0705 （84.8）	549 （0.6）	1855 （2.2）	70 （0.0）	505 （0.6）	3566 （4.2）	8兆3338 （100.0）

表6　公債発行対象経費のうち一般会計から直接支出した額の使途別内訳

（単位：億円）

年度	使途別分類	人件費	旅費	物件費	施設費	補助費・委託費	他会計へ繰入	その他	計
平成25年度	金額	506	21	201	6308	6兆1979	―	3817	7兆2835
	割合	0.6％	0.0％	0.2％	8.6％	85.0％	―	5.2％	100.0％
（参考） 26年度	金額	1760	44	639	3兆1874	4兆5045	―	3974	8兆3338
	割合	2.1％	0.0％	0.7％	38.2％	54.0％	―	4.7％	100.0％

表7　使途別分類「補助費・委託費」及び「施設費」の主要経費別の主な歳出科目

（単位：億円）

平成25年度				（参考）26年度
主要経費別分類			歳出決算額	主要経費別分類			歳出決算額
		歳出科目				歳出科目
主要経費別分類合計			6兆8287	主要経費別分類合計			7兆6920
	うち社会保障関係費		742		うち社会保障関係費		572
		医療施設耐震化臨時特例交付金	381			地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	181
		社会福祉施設等施設整備費補助金	134			社会福祉施設等施設整備費補助金	160
	うち文教及び科学振興費		6250		うち文教及び科学振興費		4600
		国立大学法人施設整備費補助金	2179			国立大学法人施設整備費補助金	1611
		学校施設環境改善交付金	1367			学校施設環境改善交付金	1079
	うち公共事業関係費		4兆0171		うち公共事業関係費		6兆7710
		社会資本整備総合交付金	1兆2536			防災・安全社会資本整備交付金	1兆3023
		防災・安全社会資本整備交付金	1兆1353			社会資本整備総合交付金	1兆0708
	うち中小企業対策費		171		うち食料安定供給関係費		477
		中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	167			農業・食品産業強化対策整備交付金	314
	うち食料安定供給関係費		477		うちその他の事項経費		3465
		農業・食品産業強化対策整備交付金	295			沖縄振興公共投資交付金	863
	うちその他の事項経費		2兆0415			施設整備費	743
		地域経済活性化・雇用創出臨時交付金	1兆3903
		地域自主戦略交付金	2331

（注）　主要経費別ごとに100億円以上で上位二つの目を計上している。

(ア)　社会保障に係る歳出純計額

表8のとおり、25年度の一般会計歳出決算額のうち社会保障関係費は29兆2320億円、各特別会計歳出決算額のうち社会保障関係費は81兆5399億円であり、これらを含む25年度の社会保障に係る歳出の総計額は112兆6096億円となる。この中には、基礎年金拠出金等の一部に充てるための国庫負担金等の一般会計から年金特別会計及び労働保険特別会計への繰入れや、基礎年金給付費等の財源の年金特別会計及び労働保険特別会計内の勘定間の繰入れなどの計37兆4664億円の重複額が含まれているため、これを控除した社会保障に係る歳出純計額は75兆1432億円である。この歳出純計額が歳出純計額全体337兆8413億円に占める割合は22.2％、再差引純計額全体227兆6844億円に占める割合は33.0％となっている。

表8　社会保障に係る歳出純計額及び歳出純計額全体に占める割合（平成25年度）

（単位：億円）

区分		全体	社会保障に係る歳出
			社会保障関係費		社会保障関係費以外の主要経費　（注）H8-CHU		計
			金額	割合	金額	割合	金額	割合
一般会計歳出決算額（A）		100兆1888	29兆2320	29.1％	2905	0.2％	29兆5225	29.4％
各特別会計歳出決算額（B）		382兆7169	81兆5399	21.3％	1兆5472	0.4％	83兆0871	21.7％
総計額（C）＝（A）＋（B）		482兆9058	110兆7719	22.9％	1兆8377	0.3％	112兆6096	23.3％
	重複額（D）	145兆0645	35兆9829	24.8％	1兆4834	1.0％	37兆4664	25.8％
純計額（E）＝（C）－（D）		337兆8413	74兆7889	22.1％	3542	0.1％	75兆1432	22.2％
	再差引純計額	227兆6844		32.8％		0.1％		33.0％

（注）

社会保障に係る歳出のうち社会保障関係費以外の主要経費の金額は、基礎年金、老人医療及び介護に係る経費に充当することとして一般会計予算総則で定められた消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）、労働保険特別会計及び年金特別会計の歳出のうち、社会保障関係費以外の主要経費に分類されている経費を集計したものであり、純計額3542億円に含まれるものは、一般会計の基礎年金国家公務員共済組合負担金、労働保険特別会計徴収勘定の業務取扱費等である。

表9　社会保障に係る歳出純計額の主要経費別内訳及び使途別内訳（平成25年度）

（単位：億円）

使途別分類 ＼ 主要経費別分類			人件費	旅費	物件費	施設費	補助費・委託費		他会計へ繰入	その他		計
社会保障関係費		金額	832	11	2350	83	27兆7603		490	46兆6516		74兆7889
		割合	0.1％	0.0％	0.3％	0.0％	36.9％		0.0％	62.0％		99.5％
	年金医療介護保険給付費	金額	―	―	―	―	20兆0376		―	43兆8664		63兆9041
		割合	―	―	―	―	26.6％		―	58.3％		85.0％
	生活保護費	金額	―	―	―	―	2兆7951		―	―		2兆7951
		割合	―	―	―	―	3.7％		―	―		3.7％
	社会福祉費	金額	67	1	595	21	4兆1751		―	1621		4兆4058
		割合	0.0％	0.0％	0.0％	0.0％	5.5％		―	0.2％		5.8％
	保健衛生対策費	金額	214	0	770	25	3376		―	38		4426
		割合	0.0％	0.0％	0.1％	0.0％	0.4％		―	0.0％		0.5％
	雇用労災対策費	金額	550	9	984	37	4147		490	2兆6191		3兆2411
		割合	0.0％	0.0％	0.1％	0.0％	0.5％		0.0％	3.4％		4.3％
社会保障関係費以外の主要経費		金額	47	0	66	―	3009		―	418		3542
		割合	0.0％	0.0％	0.0％	―	0.4％		―	0.0％		0.4％
計		金額	880	12	2416	83	28兆0612		490	46兆6935		75兆1432
		割合	0.1％	0.0％	0.3％	0.0％	37.3％		0.0％	62.1％		100.0％
											→	74兆7547
												99.4％

表10　社会保障に係る歳出純計額の推移

（単位：億円）

区分		平成21年度		22年度		23年度		24年度		25年度
		金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	対21年度比
社会保障関係費		71兆4442	99.5％	71兆8330	99.5％	73兆1808	99.4％	74兆0486	99.5％	74兆7889	99.5％	104.6％
	年金医療介護保険給付費	58兆4102	81.3％	60兆0220	83.1％	60兆6603	82.4％	62兆4562	83.9％	63兆9041	85.0％	109.4％
	生活保護費	2兆2890	3.1％	2兆4598	3.4％	2兆7322	3.7％	2兆7742	3.7％	2兆7951	3.7％	122.1％
	社会福祉費	4兆6328	6.4％	4兆8455	6.7％	5兆2033	7.0％	4兆8880	6.5％	4兆4058	5.8％	95.1％
	保健衛生対策費	1兆1893	1.6％	6177	0.8％	7536	1.0％	4368	0.5％	4426	0.5％	37.2％
	雇用労災対策費	4兆9228	6.8％	3兆8877	5.3％	3兆8312	5.2％	3兆4932	4.6％	3兆2411	4.3％	65.8％
社会保障関係費以外の主要経費		3381	0.4％	3507	0.4％	3690	0.5％	3584	0.4％	3542	0.4％	104.7％
計		71兆7823	100.0％	72兆1837	100.0％	73兆5499	100.0％	74兆4070	100.0％	75兆1432	100.0％	104.6％
	歳出純計額全体に占める割合		23.6％		23.8％		22.1％		22.3％		22.2％
	歳出純計額全体から国債費を除く金額に占める割合		51.8％		54.8％		51.6％		52.6％		53.7％
歳出純計額全体		303兆1903	100.0％	302兆0638	100.0％	332兆6349	100.0％	332兆8106	100.0％	337兆8413	100.0％	111.4％
	国債費	164兆7331	54.3％	170兆4450	56.4％	190兆3239	57.2％	191兆5690	57.5％	198兆1582	58.6％	120.2％
歳出純計額全体から国債費を除く金額		138兆4572	45.6％	131兆6188	43.5％	142兆3110	42.7％	141兆2415	42.4％	139兆6830	41.3％	100.8％
（参考） 社会保障に係る一般会計歳出決算額		28兆9611	100.0％	28兆5234	100.0％	30兆0752	100.0％	29兆4865	100.0％	29兆5225	100.0％	101.9％

(イ)　社会保障に係る歳入として特定できる純計額

国の歳入には、国が運営している社会保険制度に関する収支を区分経理している労働保険特別会計及び年金特別会計の歳入決算額のように社会保障に係る歳入として特定されているものがあり、25年度の歳入純計額のうち社会保障に係る歳入として特定できるものは、次の①から③までの合計額58兆9953億円である。

• ①　労働保険特別会計及び年金特別会計の歳入純計額48兆7571億円
• ②　基礎年金、老人医療及び介護に係る経費に充当することとして、一般会計予算総則で定められている消費税の収入10兆8293億円のうちの地方交付税交付金の財源に充てられる額を除いた額7兆6346億円
• ③　年金特例国債（注5）の発行収入金2兆6035億円

社会保障に係る歳入として特定できる純計額の21年度から25年度までの推移は、表11のとおりである。

（注5）

年金特例国債　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24、25両年度に、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計において発行された公債

表11　社会保障に係る歳入として特定できる純計額の推移

（単位：億円）

区分		平成21年度		22年度		23年度		24年度		25年度
		金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	対21年度比
労働保険特別会計及び年金特別会計の歳入純計額　注(1)		45兆5869	86.8％	48兆5950	87.2％	49兆3448	87.2％	50兆0318	83.5％	48兆7571	82.6％	106.9％
	保険料・拠出金収入	35兆0486	66.7％	37兆0728	66.5％	38兆1976	67.5％	39兆0111	65.1％	40兆1024	67.9％	114.4％
	前年度剰余金等受入れ	2兆0583	3.9％	2兆3590	4.2％	2兆9672	5.2％	3兆6955	6.1％	1兆8553	3.1％	90.1％
	44条資金より受入れ	6兆0599	11.5％	6兆5338	11.7％	5兆6754	10.0％	4兆4143	7.3％	2兆4958	4.2％	41.1％
	その他の収入	2兆4199	4.6％	2兆6293	4.7％	2兆5045	4.4％	2兆9107	4.8％	4兆3034	7.2％	177.8％
消費税の収入のうち、地方交付税交付金の財源に充てられる額を除いた額　注(2)		6兆9143	13.1％	7兆0734	12.7％	7兆1871	12.7％	7兆2970	12.1％	7兆6346	12.9％	110.4％
年金特例国債の発行収入金		―	―	―	―	―	―	2兆5841	4.3％	2兆6035	4.4％	皆増
計		52兆5012	100.0％	55兆6685	100.0％	56兆5320	100.0％	59兆9130	100.0％	58兆9953	100.0％	112.3％

注(1)

平成21年度は、船員保険特別会計の歳入純計額を含む。

注(2)

消費税の収入の総計額には国の特別会計等が納税した額が重複額として含まれているが、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に基づき、総計額の29.5/100に相当する額が地方交付税交付金の財源となり、これを除く金額が社会保障に係る財源となることから、総計額の70.5/100に相当する額を社会保障に係る歳入として特定できる純計額として整理している。

(ウ)　社会保障に係る歳出純計額と社会保障に係る歳入として特定できる純計額の差額

社会保障に係る歳出純計額と社会保障に係る歳入として特定できる純計額の差額の21年度から25年度までの推移は、表12のとおりであり、25年度の差額は17兆6271億円となっていて、この差額は、消費税の収入以外の税収や年金特例国債以外の公債の発行収入金等によって賄われていることとなる。

表12　社会保障に係る歳出純計額と社会保障に係る歳入として特定できる純計額の差額の推移

（単位：億円）

区分	平成21年度		22年度		23年度		24年度		25年度
	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	対21年度比
社会保障に係る歳出純計額（A）	71兆7823	100.0％	72兆1837	100.0％	73兆5499	100.0％	74兆4070	100.0％	75兆1432	100.0％	104.6％
社会保障に係る歳入として特定できる純計額（B）	51兆0219	71.0％	54兆1893	75.0％	55兆0528	74.8％	58兆4338	78.5％	57兆5160	76.5％	112.7％
差額（A）－（B）	20兆7603	28.9％	17兆9944	24.9％	18兆4971	25.1％	15兆9732	21.4％	17兆6271	23.4％	84.9％

（注）　年金特別会計健康勘定の借入金の収入額及び償還額は、財政融資資金からの短期の借入れと償還を毎年度繰り返しているものであり、償還財源は国債整理基金特別会計へ繰り入れられることから重複額となり社会保障に係る歳出純計額（A）に含まれていない。このため、社会保障に係る歳入として特定できる純計額（B）は、表11の計欄の金額から、当該借入金の額（各年度1兆4792億円）を控除している。

借換国債以外の公債の発行収入金は、21年度から25年度までの間に、50兆7029億円から67兆1479億円までの範囲で推移している。一方、公債償還に係る一般財源等による償還額は、21年度から25年度までの間に、22兆1472億円から38兆6023億円までの範囲で推移しており、いずれの年度も、借換国債以外の公債の発行収入金が一般財源等による償還額を上回っており、国債残高を累増させる要因となっている。

借換債償還額は22年度以降増加し、借換債償還額の中で特例国債に係る借換国債の占める割合が高くなっている主な要因は、特例国債の残高が年々増加していることや、近年、特例国債の借換えについては、償還年限の短い公債が割り当てられている傾向があることにより、その借換えの頻度が高まったことなどによるものである。

建設国債の発行対象経費の使途について分析すると、その大部分が公債対象経費のうち公共事業費に充てられている。このうち、一般会計から直接支出された額は、主要経費別でみると公共事業関係費が、また、使途別分類でみると補助費・委託費及び施設費がそれぞれ大半を占めている。

25年度の社会保障に係る歳出純計額のうち、主要経費別分類でみると、社会保障関係費のうちの年金医療介護保険給付費が85.0％を占めていて、使途別分類でみると、年金、恩給、保険金の類や雑給与の類等が使途となっているその他と補助費・委託費が99.4％を占めている。また、社会保障に係る歳出純計額の96.9％は、給付対象者に対する給付に係る支出となっている。

社会保障に係る歳出純計額の大半を占める年金医療介護保険給付費は、その大部分が年金特別会計から支出されているため、一般会計を単独でみるよりも、特別会計を含めた純計額でみる方が、年金医療介護保険給付費を含む社会保障に係る国の歳出の状況を的確に反映することとなり、21年度から25年度までの推移をみると、社会保障に係る一般会計歳出決算額は1.9％増加しているのに対して、社会保障に係る歳出純計額は4.6％増加していることが分かる。

また、21年度から25年度までの歳出純計額全体から国債費を除く金額のうち社会保障に係る歳出純計額が占める割合は51.6％から54.8％までの範囲で推移していて、国債の償還等に要する経費を除く経費の過半が社会保障に係る経費となっている。

国の歳入には、労働保険特別会計及び年金特別会計の歳入、消費税の収入の一部、年金特例国債の発行収入金といった社会保障に係る歳入として特定されているものがあるが、社会保障に係る歳入として特定できる純計額と社会保障に係る歳出純計額との差額は、25年度では17兆6271億円となっており、この差額は、消費税の収入以外の税収や年金特例国債以外の公債の発行収入金等によって賄われていることとなる。