3　預金保険機構

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A　決算等の状況

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

• ①　金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
• ②　金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務、及び金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理として金融機関等の特別監視等を行う業務
• ③　金融機関等の資産の買取り等を行う業務
• ④　金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑤　金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑥　預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
• ⑦　株式会社地域経済活性化支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
• ⑧　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務

その資本金は26事業年度末現在で351億3500万円（うち国の出資348億3000万円）となっている。

同機構の会計は、一般、危機対応、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払、地域経済活性化支援及び東日本大震災事業者再生支援の8勘定に区分して経理されている。

同機構の勘定別の26事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

イ　危機対応勘定

ウ　金融再生勘定

エ　金融機能早期健全化勘定

オ　金融機能強化勘定

カ　被害回復分配金支払勘定

キ　地域経済活性化支援勘定

ク　東日本大震災事業者再生支援勘定

B　金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

同機構は、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から27年3月までに、63金融機関（資本増強時の金融機関数）に対して計13兆0349億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。

このうち、26事業年度末現在までに計12兆0216億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は29金融機関（現在の金融機関数）で計1兆0132億余円となっている。

これらの状況を金融機関別に整理して示すと、表のとおりとなっている。

表　公的資金による資本増強の実施状況（平成26事業年度末現在）

（単位：億円）

No.	金融機関名	資本増強時金融機関名	資本増強実施年月	資本増強額	返済額	残高
公的資金の返済が完了していない金融機関
1	(株)新生銀行	[1]旧(株)日本長期信用銀行	平成10年3月	1766	466	1300
			12年3月	2400	1200	1200
	計			4166	1666	2500
2	(株)あおぞら銀行	[2]旧(株)日本債券信用銀行	10年3月	600	―	600
			12年10月	2600	1722	877
	計			3200	1722	1477
3	(株)りそなホールディングス	[3]旧(株)大和銀行 注(1)	10年3月	1000	1000	―
			11年3月	4080	4080	―
		[3](株)りそな銀行	15年6月	1兆9600	1兆9600	―
		[4]旧(株)あさひ銀行	10年3月	1000	1000	―
			11年3月	5000	4200	800
		[5](株)近畿大阪銀行	13年4月	600	120	480
	計			3兆1280	3兆0000	1280
4	(株)じもとホールディングス	[6](株)きらやか銀行	21年9月	200	200	―
		[6](株)じもとホールディングス（(株)きらやか銀行） 注(2)	24年12月	300	―	300
		[7](株)仙台銀行	23年9月	300	―	300
	計			800	200	600
5	[8]全国信用協同組合連合会（山梨県民信用組合）		21年9月	450	―	450
6	(株)筑波銀行 注(3)	[9](株)旧関東つくば銀行	15年9月	60	60	―
		[9](株)筑波銀行	23年9月	350	―	350
	計			410	60	350
7	[10](株)東和銀行		21年12月	350	―	350
8	[11](株)第三銀行		21年9月	300	―	300
9	[12]全国信用協同組合連合会（ぐんまみらい信用組合）		24年12月	250	―	250
10	[13](株)みちのく銀行		21年9月	200	―	200
11	[14](株)七十七銀行		23年12月	200	―	200
12	[15]全国信用協同組合連合会（横浜中央信用組合）		26年3月	190	―	190
13	[16]全国信用協同組合連合会（いわき信用組合）		24年1月	175	―	175
14	[17]信金中央金庫（あぶくま信用金庫）		24年2月	175	―	175
15	[18](株)豊和銀行		18年12月	90	90	―
			26年3月	160	―	160
	計			250	90	160
16	[19]信金中央金庫（石巻信用金庫）		24年2月	157	―	157
17	[20](株)南日本銀行		21年3月	150	―	150
18	[21](株)高知銀行		21年12月	150	―	150
19	全国信用協同組合連合会（相双五城信用組合）	[22]全国信用協同組合連合会（旧相双信用組合）	24年1月	139	―	139
20	[23](株)宮崎太陽銀行		22年3月	130	―	130
21	[24]信金中央金庫（気仙沼信用金庫）		24年2月	130	―	130
22	[25]フィデアホールディングス(株)（(株)北都銀行）		22年3月	100	―	100
23	[26](株)東北銀行		24年9月	100	―	100
24	[27]全国信用協同組合連合会（滋賀県信用組合）		26年12月	90	―	90
25	[28]信金中央金庫（宮古信用金庫）		24年2月	85	―	85
26	[29]全国信用協同組合連合会（釧路信用組合）		26年12月	80	―	80
27	[30](株)福邦銀行		21年3月	60	―	60
28	[31]全国信用協同組合連合会（那須信用組合）		24年3月	54	―	54
29	[32]全国信用協同組合連合会（東京厚生信用組合）		26年3月	50	―	50
	計32金融機関			4兆3871	3兆3738	1兆0132
	公的資金の返済が完了した金融機関
	31金融機関			8兆6478	8兆6478	―
	合計63金融機関			13兆0349	12兆0216	1兆0132

注(1)

旧(株)大和銀行は合併等により(株)りそな銀行となったが、旧(株)大和銀行が存続会社であることから(株)りそな銀行と同一法人として整理している。

注(2)

(株)仙台銀行及び(株)きらやか銀行は、24年10月に共同持株会社である(株)じもとホールディングスを設立して経営統合している。(株)きらやか銀行は、経営統合前に資本増強措置の申込みを行い、統合後に(株)じもとホールディングスに対して公的資金が300億円投入されている。

注(3)

旧(株)関東つくば銀行は合併等により(株)筑波銀行となったが、旧(株)関東つくば銀行が存続会社であることから(株)筑波銀行と同一法人として整理している。