用途廃止した回転翼航空機を道府県警察本部が売却するに当たり、売却額の引下げにつながる条件を付さないこととするとともに、回転翼航空機に係る循環装備品について、重要物品又は備品に分類して物品管理簿に記録して現在高等を把握することにより、その処分に際して管理換要望の有無についての確認を行ったり、長期間未使用等となっているものの情報を共有してその活用を図ったりすることができるよう改善させたもの

警察庁は、都道府県警察が警ら活動、災害救助活動等を実施するための回転翼航空機（以下「回転翼機」という。）について調達を行って、都道府県警察本部に国有財産として配備している。

都道府県警察は、上記の回転翼機を山岳救助活動の際に高い高度で使用するなど、一般の回転翼機よりも厳しい条件下で飛行させるなどしており、このような条件下における救助活動等に使用することができなくなった場合には、都道府県警察本部が警察庁の承認を得た上で売却している。

警察庁は、平成23年4月から27年10月までの間に、18都道府県警察本部において国有財産である回転翼機22機を用途廃止しており、同月末までに、12都道府県警察本部（注1）においてこれらのうち16機を計18億4404万余円で売却している。

（注1）

12都道府県警察本部　　警視庁、北海道警察本部、大阪府警察本部、宮城、千葉、神奈川、新潟、福井、徳島、佐賀、長崎、宮崎各県警察本部

警察庁は、回転翼機の配備に合わせて、修理等を行う際に必要となる回転翼機に係る装備品等についても調達を行って、都道府県警察本部に配分している。

警察庁は、物品管理法（昭和31年法律第113号）等に基づき、その所管に属する物品について、供用等の目的に従い分類を設けることとしており、その細分類については、重要物品、備品及び消耗品としている。そして、物品管理官である警察本部長等は、物品管理簿を備え、その管理する物品についての異動等を記録しなければならないこととなっている。

警察庁は、配分する装備品等のうち、回転翼機の修理等の際に取り外された装備品に代えて取り付けるための装備品については、物品の細分類を消耗品として取り扱うことを都道府県警察本部に通知している。

これらの装備品の中には、航空機の安全性を確保するための重要な装備品として、部品単独の状態で国土交通省が検査をするなどして耐空性を認める証明（以下「予備品証明」という。）が必要とされるものがあり、予備品証明を受けた装備品でも回転翼機に取り付けてしまえば予備品証明の効力を失うため、再び機体から取り外された際には修理等を行うなどした上で再度予備品証明を受けることにしている。

このように回転翼機の装備品の中には、修理等を繰り返すことにより長期間にわたり循環的に使用される重要な装備品（以下「循環装備品」という。）がある。

都道府県警察が保有する循環装備品は、国の所有に係る物品（以下「国有物品」という。）としては、①警察庁が回転翼機の配備に合わせて配分したものと、②回転翼機の配備当初に搭載されていてその後に取り外されたものとがあり、都道府県警察の所有に係る物品（県有物品）としては、循環装備品が不足する場合に都道府県警察が国の補助を受けるなどして購入したものがあり、回転翼機が用途廃止されると、国有物品については、物品管理官が、物品管理法等に基づき、管理換するなどして適切な処理を行い、これができないときには、不用決定することができることとなっている。

売却した回転翼機16機について、契約における売却後の回転翼機の使用に係る条件等をみると、警視庁は、日本国内では航空の用に供さないこととして、3機を計7億9143万余円（3契約）で売却しており、また、11道府県警察本部は、国内外とも航空の用に供さないこととして、13機を計10億5260万余円（12契約）で売却していた。

同一型機の回転翼機であっても、その機体の状態、需要状況等により売却額は異なることになるが、上記のうち、警視庁が売却した回転翼機は、輸出することにより海外で航空の用に供することができるのに対して、11道府県警察本部が売却した回転翼機は、国内外とも航空の用に供することができないため、使用可能な航空機部品を採取するにとどまることになる。

入札希望者は、回転翼機の売却契約の締結に当たり、海外で航空の用に供することができる場合は、購入後の修理額等も考慮した航空の用に供する場合における価値と航空機部品の採取のみを前提とした価値とを比較検討するなどして入札額を決定すると想定されるのに対して、国内外とも航空の用に供することができない場合は、航空機部品の採取を前提として入札額を決定すると想定されることから、この入札額は、海外で航空の用に供することができる場合の入札額以下となることが想定される。

そこで、警視庁が売却した回転翼機3機種（エアバス式AS332L1型、ベル式412HP型及びベル式206L―3型）3機の各売却額と11道府県警察本部が売却した回転翼機13機のうち、警視庁が売却したものと同一型機である8府県警察本部の8機の売却額とを比較すると、表のとおり、いずれも警視庁の回転翼機の売却額が各府県警察本部の売却額を大幅に上回っていた。

そして、航空機の安全に関しては、航空法等に基づく耐空証明（注6）による証明制度があり、さらに、重要な装備品に係る整備内容は網羅的に搭載用航空日誌等に記録されているため、入札希望者は、この記録を確認した上で、航空機の安全に係る耐空証明を得て使用することを決定できることなどを考慮すると、道府県警察本部において回転翼機の売却の際に国内外とも航空の用に供さないとする条件を付すことに合理的な理由はなく、このような売却条件を付すことは、売却額の引下げにつながると認められた。

（注6）

耐空証明　　航空機の安全を確保するための強度等の基準に適合していることの証明であり、これを受けているものでなければ航空の用に供してはならないこととなっている。

ア　循環装備品の細分類と物品管理簿への記録等の状況

イ　循環装備品の管理換要望の有無についての確認

ア　回転翼機を売却する際に、航空の用に供さないとするなどの条件を付さないこととした。

イ　回転翼機の循環装備品の細分類について、重要物品又は備品とすることとした。

ウ　都道府県警察本部が回転翼機を用途廃止する際には、保有している国有物品である循環装備品を報告させ、その報告に基づき他の都道府県警察本部等に管理換要望の有無について確認を行うこととし、要望があったものについては、管理換の命令を行うこととした。

エ　都道府県警察本部から、毎年、年度末に国有物品である循環装備品の保有状況を報告させて、その結果を都道府県警察本部に提供し、都道府県警察本部においては、必要な循環装備品があった場合には、当該循環装備品を保有する都道府県警察本部と調整した上で管理換することとした。