2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト事業の委託に当たり、再委託費算定における収入の取扱いが適正に行われていなかったため、委託費の支払額が過大となっていたもの［文部科学本省］（20）

文部科学本省（平成27年10月1日以降はスポーツ庁。以下「本省」という。）は、開催地が東京に決定した2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功には日本選手団の活躍が不可欠であることから、当該年に活躍する年代の競技者を計画的に発掘・育成・強化することが必要であるとして、2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト（ジュニア競技者の育成・強化）事業を実施している。この事業は、国内合宿、海外遠征等を実施し、各競技のターゲットエイジの育成・強化を確実に行うことをその内容としており、本省は、26年4月に、企画競争による随意契約により公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）に事業の実施を委託している（以下、この委託によりJOCが実施する事業を「委託事業」という。）。

委託契約書によれば、JOCは、「2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト委託要項」（平成26年2月スポーツ・青少年局長決定）等に基づき委託事業を実施しなければならないとされており、この要項において、委託費の対象は、人件費、一般管理費、再委託費等の委託事業に要する経費とすることとなっている。そして、本省は、委託事業の完了に伴いJOCから提出された委託事業完了報告書を審査するなどした上で、603,819,352円の委託費をJOCに支払っている。

JOCは、委託事業のうちジュニア競技者の強化合宿等の育成・強化活動の実施を、JOCに加盟する競技団体（以下「スポーツ団体」という。）に再委託することとして（以下、この再委託によりスポーツ団体が実施する事業を「再委託事業」という。）、27スポーツ団体との間で再委託契約を締結している。

再委託契約書において、再委託費の総額が定められており、JOCは、再委託事業の終了後に各スポーツ団体から提出された事業実施報告書を精査するなどして再委託費の額を確定し、各スポーツ団体にこれを支払っている。

再委託費の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、JOCが本省から民間スポーツ振興費等補助金の交付を受けて実施する選手強化事業のために定めた「平成26年度選手強化NF事業（国庫補助事業）要項」（以下「NF事業要項」という。）に準ずることとなっており、渡航費、滞在費等の費目がその対象となる。また、再委託事業の実施に係る収入の取扱いについて、使途が特定の費目に指定・限定されている収入の場合は、該当費目の支出額から当該収入額を差し引いて対象経費を算出することとなり、使途が特定の費目に指定・限定されていない収入の場合は、原則として、対象経費の総額から当該収入額を差し引いて再委託費を算定することとなる。