（4）私立学校施設整備費補助金（教育装置）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］（27）（28）

私立学校施設整備費補助金（教育装置）は、私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的として、学校法人等に対して、教育装置の整備等に要する経費の一部を国が補助するものである。

この補助金の交付額は、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年文部大臣裁定）等によれば、私立大学における教育装置については、装置の購入や設置工事に要する経費（以下「補助対象経費」という。）の2分の1以内の額とすることとされている。そして、当該教育装置を設置するために必要な工事費以外の経費及びソフトウェア（装置等と一体不可分であり、かつ、経費を区分できないものを除く。）の整備に係る経費は、補助の対象とならないこととされている。また、平成24年度当初予算以前の予算に係る補助金の交付については、補助対象経費が4000万円以上であることが要件とされていることから、下限額（4000万円）未満の場合は補助の対象とならないこととされている。

本院が、24学校法人において会計実地検査を行ったところ、2学校法人において、補助の対象とならない当該教育装置を設置するために必要な工事費以外の経費やソフトウェアの整備に係る経費を補助対象経費に含めていたことなどのため、国庫補助金計25,121,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2学校法人において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。