健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの［厚生労働本省］（45）

厚生労働省は、健康保険及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、当該事業に関する事務の一部を日本年金機構（以下「機構」という。）に委任し、又は委託している。そして、機構は、同省の監督の下に、本部、全国9ブロック本部（平成28年4月1日以降は本部に統合）、312年金事務所等において、当該委任され、又は委託された事務を実施している。

健康保険は、業務外の疾病、負傷等に関して医療、療養費、傷病手当金等の給付を行う保険であり、常時従業員を使用する事業所の従業員が被保険者となる。また、厚生年金保険は、老齢、死亡等に関して年金等の給付を行う保険であり、常時従業員を使用する事業所の70歳未満の従業員が被保険者となる。

そして、事業所に使用される従業員のうち、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者については、労働時間、労働日数等からみて当該事業所に常用的に使用されている場合には被保険者とすることとなっている。

保険料は、被保険者と事業所の事業主とが折半して負担し、事業主が納付することとなっている。

そして、事業主は、年金事務所に対して、健康保険及び厚生年金保険に係る次の届け書を提出することとなっている。

• ①　新たに従業員を使用したときなどには、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届
• ②　被保険者が退職等により資格を喪失したときには、資格喪失年月日等を記載した被保険者資格喪失届
• ③　毎年7月には、同月1日現在において使用している被保険者の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額算定基礎届
• ④　被保険者の報酬月額が所定の範囲以上に増減したときには、変更後の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額変更届
• ⑤　賞与を支給したときには、被保険者の賞与額等を記載した被保険者賞与支払届

これらの届け書の提出を受けた年金事務所は、その記載内容を審査するとともに、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注1）を、また、被保険者の賞与額に基づいて標準賞与額（注2）を、それぞれ決定してこれらに保険料率を乗じて得た額を保険料として算定している。厚生労働本省（以下「本省」という。）は、その算定した額を保険料として調査し決定するなどして徴収している。

保険料の27年度の収納済額は、健康保険保険料8兆7127億余円、厚生年金保険保険料27兆8361億余円、計36兆5489億余円に上っている。

（注1）

標準報酬月額　　健康保険では第1級58,000円から第47級1,210,000円まで、厚生年金保険では第1級98,000円から第30級620,000円までの等級にそれぞれ区分されている。被保険者の標準報酬月額は、実際に支給される報酬月額をこの等級のいずれかに当てはめて決定される。

（注2）

標準賞与額　　各被保険者の賞与額から千円未満の端数を切り捨てた額で、健康保険では1か年度の支給累計額で540万円、厚生年金保険では1回の支給につき150万円がそれぞれ上限とされている。

本院は、合規性等の観点から、健康保険及び厚生年金保険に係る届け書の提出が適正になされているかなどに着眼して、9ブロック本部の管轄区域内に所在する194年金事務所が管轄する事業所の事業主のうち、短時間就労者を多数使用していると見込まれるなどの1,570事業主を選定するなどして、24年度から27年度までの間における保険料の徴収の適否について検査した。

検査に当たっては、本省において機構本部から提出された保険料の調査決定等の基礎となる書類により、また、上記の194年金事務所において事業主から提出された健康保険及び厚生年金保険に係る届け書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に年金事務所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査したところ、事業主が、被保険者資格取得届等を提出していなかったり、被保険者資格取得届の資格取得年月日について事実と相違した年月日を記載したりなどしている事態が見受けられた。

このため、前記1,570事業主のうち、9ブロック本部の管轄区域内に所在する143年金事務所が管轄する477事業主について、徴収額が494,208,604円（健康保険保険料180,887,102円、厚生年金保険保険料313,321,502円）不足していて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が制度を十分に理解していなかったり誠実でなかったりして、届出を適正に行っていなかったのに、上記の143年金事務所においてこれについての指導及び調査確認が十分でなかったこと、また、本省において機構に対する監督が十分でなかったことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの徴収不足額については、本院の指摘により、全て徴収決定の処置が執られた。

これらの徴収不足額をブロック本部ごとに示すと次のとおりである。