（11）介護給付費負担金が過大に交付されていたもの［長崎県］（188）

1件　不当と認める国庫補助金　28,911,013円

介護保険は、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が保険者となって、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者等を被保険者として、加齢に伴う疾病等による要介護状態等に関して必要な保険給付を行う保険である。

介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う介護保険事業運営の安定化を図るために、国から市町村に対して介護給付費負担金（以下「負担金」という。）が交付されている。

毎年度の負担金の交付額は、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令」（平成10年政令第413号）等に基づき、次により算定することとなっている。

（11）介護給付費負担金が過大に交付されていたもの［長崎県］（188）　画像

各算出要素については、次のとおりとなっている。

ア　介護給付及び予防給付に要する費用等の額は、当該年度に、国民健康保険団体連合会が審査決定した市町村負担分の居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費等及び市町村が支払決定した高額介護サービス費、居宅介護住宅改修費等の介護給付並びに予防給付に要する費用等の額から、損害賠償金等の収入額を控除した額（以下「介護給付費等」という。）とする。

イ　国の負担割合は、介護給付費等の費用の区分に応じて、次のように定める割合となっている。

(ア)　施設等分は、介護給付費等のうち、施設介護サービス費、指定施設サービス等に係る特定入所者介護サービス費、特定施設入居者生活介護費等及び介護予防特定施設入居者生活介護等に係る予防給付費であり、負担割合は100分の15
(イ)　その他分は、介護給付費等のうち、上記施設等分以外の介護給付費等であり、負担割合は100分の20

負担金の交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で、これを厚生労働省に提出して、同省は、これに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院が、16都道府県の179市区町村、1一部事務組合及び1広域連合において会計実地検査を行ったところ、1市において次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

	部局等	交付先（保険者）	年度	負担金交付額	不当と認める負担金交付額	摘要
				千円	千円
（188）	長崎県	佐世保市	25	4,019,022	28,911	施設等分とその他分とを取り違えていたもの

佐世保市は、平成25年度の負担金交付額の算定に当たり、介護給付費等のうち特定入所者介護サービス費770,597,188円について、施設等分が674,408,718円、その他分が96,188,470円であったのに、施設等分とその他分とを取り違えていた。

この結果、負担金交付額4,019,022,999円のうち28,911,013円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同市において負担金の算定に当たり確認が十分でなかったこと、長崎県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。