（17）保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（208）－（218）

保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）（以下「補助金」という。）は、児童手当法（昭和46年法律第73号）に規定する児童育成事業として、延長保育促進事業、病児・病後児保育事業等を円滑に実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的として、政令指定都市及び中核市（以下、これらを「指定都市等」という。）並びにその他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うこれらの事業に要する費用の一部を指定都市等に対しては直接、その他の市町村に対しては都道府県を経由して、それぞれ国が補助するものである。このうち、延長保育促進事業は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する市町村以外の者が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）等において開所時間を超えて保育するなどのものであり、また、病児・病後児保育事業は、保護者が就労している場合等に、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するものである。

補助金の交付額は、都道府県が補助する場合、「保育対策等促進事業費の国庫補助について」（平成20年厚生労働省発雇児第0609001号。以下「交付要綱」という。）等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

また、指定都市等が行う場合、交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

本院が、27都道府県の219市町村において会計実地検査を行ったところ、9都府県の9市1区1町において、補助金の交付額の算定に当たり、実績報告書に記載する対象経費の実支出額にはこれらの市区町が民間保育所に対して支出した額を記載すべきであるのに、誤って民間保育所が支出した額を記載するなどしていた。このため、実支出額が過大に計上されるなどしており、補助金計63,756,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、9市1区1町において交付要綱等の理解が十分でなかったこと、厚生労働省及び7都府県において9市1区1町の実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、同省において7都府県及び3市に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を補助事業者別、間接補助事業者別に示すと次のとおりである。